3月27日付けの『毎日新聞』の記事によれば、09年の経済産業省の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から、再来の可能性を指摘していたことが26日に分かったとある。東電側は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も想定外と釈明している。
毎日新聞には、更に次のような文面がある。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故を引き起こした可能性があるほか、東電の主張を事実上追認した国の姿勢も問われそうだ、と記述されている。これでは、今回の事故は人災以外考えられない。国の責任も大きい。
日本の政治家たちは、献金さえ貰えば後は関係ないとでもいいたげな議員が多い。これほど重要な問題を東電側の主張を聞くだけで終わらせた、政府とは、何とも腹立たしくなる。もし、その時点で適切な対応をとっていれば、今度の東電による人災は起きなかったはずである。
弛緩した組織である東電に、政治家や役人、マスコミまでぶら下がっていた構図は救いがたい。『週刊文春』3月31号でスクープしていたが、地震の日の3月11日に、東電の接待で日本の大手マスコミの人間20人が中国へ行っていたという。
この国は、政治も官僚も、マスコミも、一度リセットして出直さないと、このままでは間違いなく破滅に向うだろう。国の中枢の部分が腐敗してきている。