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世界の会社。上位50社にトヨタとホンダしか入っていない。この現実を、深刻に捉え様としない、マスコミ並びに政治家はどうなっているのだろう。
こんな状況なのに、内部留保にだけは励んでいる経済界とは何なんだろう。若者を使い捨てにしておきながら、内部留保に励むとは論外に違いない。 内部留保は、どうなっている。2016年度で470兆円にもなっている。その内訳は。トヨタ自動車が1位で16・8兆円。2位が三菱UFJグループ8・3兆円。3位がホンダ6・2兆円。4位がNTTグループ4・5兆円。 会社としての、実力が世界からどんどん離れているのに、内部留保だけは豊富に抱えている。これは、どう考えてもおかしくないか。 ドイツでは、内部留保税が50%も払っている。せめて日本も、内部留保税をドイツ並みにして欲しい。 人手が足りないからと、短絡的に無防備に移民法を改正したのは必ず将来的に禍根を招くのははっきりしている。 単純労働の移民受け入れは、日本の低所得者層を脅かし賃金低下のため、非正規社員の待遇改善の足かせとなる可能性が大。 結局は、移民の単純労働者は日本の低所得者層と競合し、移民排除の運動が起きる可能性が大。こうしてみると、安倍内閣は大企業の使い走りばかりしていることになる。 今は亡き、後藤田正晴氏も主張していたが、安倍総理は弱い者に対する思いやりなど全くない。それでも、支持率は高い。不思議な国に違いない。 #
by wakamiyaken
| 2019-11-08 18:27
最近強く思うことがある。安倍政権が続いてから、この国はいつの間にか、「あとは野となれ山となれ」国家になっているのではと思うようになった。
実際にやっていることは、「後は野となれ山となれ」の乱発に過ぎない。国の借金は1000兆円を優に超えているのにほとんど気にもしないようだ。これが「あとは野となれ山となれ」でなくて何だろう。 東京オリンピツクも、「後は野となれ山となれ」で誘致したが、設備費や運営費が莫大に膨らんでいる。そして、国の借金は際限もなく増えていく。 莫大な経費をかけて、開催してみたもののあとに残るのは借金だけとなる公算が高い。大義名分が何もないオリンピツクを、強硬に開催する理由はどこにあるのだろう。喜ぶのは、一部政治家とゼネコン。そして、テレビマスコミ。 待ち受ける、借金の山。そんなもの知るか、と言うのが現政権ではないのか? なんともはや、呆れ果てて言葉もない。 経済も、ババブルの頃は「ジャパン・イズナンバーワン」とおだてられその気になっていたが。あの頃ベストテンに入っていた会社が、今は50位以内に入っているのはトヨタだけ。 その現実を、なぜか日本のマスコミは伝えようとしない。外国から派遣されている、ジャーナリストも日本の現実をほとんど伝えようとしない。不思議である。 やたら増えたのが、権力の下足番たちである。これだけは、恥じることなく増えている。筆者は、まともな政治ジャーナリストは伊藤淳夫氏だけではないかと思っている。 経済も、危なくなってきている。今カジノ解禁で何とかしようとたくらんでいる政治家や財界人は、堅気の仕事では、もうどうやっても立ち直れないと自覚し、ろくに知りもしない西洋の博打にのめり込んでいるとしか思えない。悲しいことだ。辛いことだ。 一部政治家や経済人たちによって、毛唐のカジノ経営者にこの国が売られようとしている。 #
by wakamiyaken
| 2019-11-07 10:43
2年前まで、カジノに賛成していた政治家が盛んに反対のタウンミーティングを行っている。何ともはや、言葉もないとはこのことだ。
最初から、カジノに賛成なら百歩譲って分からないでもないが、カジノに賛成していたのが選挙が近いと見るや反対に回っているのが少なく無い。 結局は、こんな変節官に政治を任せてはいけないと強く感ずる。要するに、わが身可愛さで他の方は関係ないらしい。勿論、有権者など眼中にないのだろう。 しかし、日本の将来に直接影響をもたらすカジノに関しては、甘い対応は絶対にいけない。国が亡ぶ。賛成派の議員も、反対派に鞍替えした議員も信用に値しない。 この国から、正義がどんどん遠ざかっていく。カジノ誘致が、この国に何をもたらすか知らないようでは、政治家の資格などない。他国と違い、日本にはすでにカジノがある。パチンコと言うイカサマ・カジノが。 政治家の資格などないの輩が、多数当選してきている現実は亡国の予感をもたらしている。このままでは、間違いなく近未来にこの国は破滅する。 外国の特派員も、権力者の使い走りをするようになってきている。これが、先進国と言えるのかと思うような事例が多くなった。 なんで、自公政権が続くのか? 当然のことながらその責任は野党にある。そして、有権者にも責任はある。 筆者が、カジノ反対に関わってから7年が過ぎた。この国は、レットゾーンに入っている。不思議なのは、外国人記者からこの国の現実を指摘する声がないことだ。 話しによると、日本なんか大したニュースもないからと、優秀な記者はイギリス、フランス、ドイツに派遣されるという。なるほどと言う面が無きにしも非ずである。 要するに、他国のマスコミからも日本と言う国はどうしようもない国だと認知されているようだ。 #
by wakamiyaken
| 2019-11-02 19:14
安倍政権の閣僚から、醜態が続出しております。その割に、マスコミの批判が高くないのは思い過ごしではないと確信します。
要するに、マスコミを黙らせる対策がなされていると見るのが正解ではないかと思います。これでいいのだろうか? いいとは思えない。このままで、マスコミの弱腰が続くと、この国は崩壊します。 民主国家としては、存続の危機であると感じなくては国が持ちません。安倍政権は、今までもやりたい放題を続けてきましたが、反面国民大衆が幸せになれる政策を何かやったでしょうか? それは何もやってません。 では、なぜこんなに支持率が高いのか? ①野党がだらしない。 ②公明党と言う下駄の雪の存在 ③ 与党議員の支持が高い 主な原因はこの3点だと思います。①に関しては、今更言うまでもなく、国民が実感していることです。野党が、結集する話がありますが疑問符があります。 むしろ共産党は、独自路線を歩んでほしいと思ってます。あまり上等ではない、他の野党と組んでもむしろマイナス効果の方が強く働き、共産党の良さが失われていくことを懸念します。 共産党は、カジノ反対に熱心でした。あの行動は、多くの有権者の支持を得たはずです。しかるに、他の野党はと言えば、傍観していた(社民党は福島瑞穂氏が孤軍奮闘してましたが)社民党以外には、カジノに関しては隠れ賛成派が少なくありません。 実際に、この目で見ております。何とも、ひどい実態を…。そもそも、カジノ解禁に関しては、民主党政権時代に促進したようなものです。 筆者が懸念するのは、健全な野党と言えるのはカジノを通じて確信しましたが、社民党と、共産党だけではないのかと…。 だから、共産党は独自路線を貫くのが一番建だと。国家的な危機がここ数年のうちに必ず来ます。その少し前に結集するべきと考えます。 駄目い政党と、一緒に行動することは健全な社民党や共産党までも衰退の道を歩むことになり、益々自民党を利することになります。 健全な野党である、社民党や共産党は独自路線を貫くべきです。国家的な危機的状況が来そうなときには野党が必然的に結集しなくてはなりません。それまでは。早まって結集しても良いことなど一つもないと確信します。 健全野党の、社民党や共産党の幹部の皆さんに申し上げます。早まってはいけません、と。 #
by wakamiyaken
| 2019-10-29 08:02
5年前に、投稿した原稿ですがヤフーで上位にランクされましたので再度お読みください。筆者は、「リゾート法」の時と非常に似ている、と確信しております。リゾート法の時も、地方自治体が競うようにして手を挙げました。その結果は、惨憺たるものでした。
数日中に、カジノ法案が審議されるという。昭和87年に制定した、リゾート法はかなりいい加減なものであったが、今回また同じような間違いを犯そうとしている。 リゾート法の時にも、政府が主導して美辞麗句を並べて税金をつぎ込んだが、全く成果を得られることも無く、破たんしたり計画が白紙に戻ったりしている。 あの時も、多くの自治体が手を上げて愚かなことをやり、夕張などはそれが原因で財政破綻を早くしている。シーガイヤしかり、まともに成功した例などほとんどない。 政府主導で、物事をやると碌なことがないのはリゾート法が証明している。 リゾート産業の振興を図り、国民生活の活性化につなげるなどと甘い言葉を並べたのは記憶にはっきり残っている。多くの、地方自治体が飛びついたがほとんど失敗に終わった。今回もまた、懲りずに同じ動きが見えている。 今回のカジノは、施工はカジノ業者がやるにしても莫大なインフラ整備は誘致する県や市が負担することになるだろうし、国民は2重に苦しめられることになる。 国民は、必要ないインフラに税金を投入され、おまけに自分達の金を業者に巻き上げられることになる。しまったと思った時はすでに遅い。カジノは、いったんスタートすると禁止することは実実上不可能。 残るのは、財産を失ってホームレスになる人や、犯罪や自殺で家族を失い嘆き悲しむ人達が際限も無く増えるだけである。 カジノは、投下資本の回収が早い。日本でことが起きれば、アメリカの巨大カジノ資本は、いち早く逃げ出すだろう。IRとかいう施設は、廃墟として残ることになる。 そもそも、政府はなんで同じ間違いを犯そうとしているのかそれが問題。リゾート法で、あれだけ税金をどぶに捨てても全く懲りていないことになる。 今回のカジノが、リゾート法よりも大変な結果を招くのは、リゾート法では、個人が苦しめられた例は少ないが、カジノは国民全員が苦しめられることになる。 多くの国民が、財産を失うのははっきりしている。他国と違い陸続きでない。東洋の島国に、博打をやりに来るのは中国人ぐらいのもので、当然のことながら中国人マファイアも一緒に乗り込んでくる。 カジノ解禁を急ぐ政治家の方々は、何をそんなに急いでいるのか、亡国の行為を何と考えているのか? 何で、賭場の開帳を急ぐのか…。急がなければいけない訳でもあるのか。 リゾート法では、ほとんどが失敗に終わっている。カジノは、インフラ整備などで税金をとぶに捨てるだけでは済まなくなる。犯罪の多発、人心の荒廃など取り返しのつかないことが起きる。それでも、強行しなくてはならない理由とは何なのか? 国民の生命財産を守ると、少し前に安倍総理が発言したが、すでにパチンコによって国民の生命財産が奪われている。さらに、西洋の賭場を開帳して国民の生命財産を奪わなくてはいけない理由を知りたい。 #
by wakamiyaken
| 2019-10-25 11:18
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