写真は助手の大五郎
by ken
S |
M |
T |
W |
T |
F |
S |
|
|
|
|
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
14
|
15
|
16
|
17
|
18
|
19
|
20
|
21
|
22
|
23
|
24
|
25
|
26
|
27
|
28
|
29
|
30
|
31
|
カテゴリ
以前の記事
お気に入りブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
どんな強弁を繰り広げても、嘘を言う人のことは信用できない。特に、共謀罪に関しては簡単に信ずるととんでもないことになる。
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「犯罪を行う合意に加え、実行準備行為が行われた場合にはじめて処罰される」と述べ、犯罪の意思で合意しただけでは罪に問えないとの見解を示した。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
小泉政権時に廃案となった「共謀罪」法案は、犯罪の合意に至った集団を把握した時点で逮捕できる仕組みだった。しかし、首相は「今回は準備が認定されなければ検挙に入れない」として、過去の法案との違いを強調した。
金田勝年法相は「逮捕状請求の際も、実行準備行為の嫌疑があることを疎明する必要がある。準備行為がなければ逮捕できないものとして立案を検討している」と明言した。同党の山尾志桜里氏らへの答弁。
鉄道駅の転落事故防止策について、首相は「ホームドア整備の加速化や、駅員による誘導案内の徹底を要請するなど最大限の取り組みを行う」と述べ、2020年度までに主要ターミナルのホームドアを整備するなどとした政府目標の達成に全力を挙げる考えを強調した。
自民党の野中厚氏への答弁。
石井啓一国土交通相は、高齢ドライバーによる高速道路の逆走事故が相次いでいることに関し、「ポール設置や路面標示など物理的、視覚的な対策を加速するとともに、民間の新技術を利用した対策を公募するなど、20年までに逆走事故ゼロとの目標を実現すべく取り組む」と述べた。 時事通信
どんなに名前を変えても、中身が大して違わないのであれば国民は賛成しないのはあたり前のことで、この国を、昔のような政府が国民を拷問にかけるような国に戻さないでほしい。
by wakamiyaken
| 2017-02-03 14:19
|