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コンビニ大手経営者の横暴は、看過できないような状況になっている。コンビニFC残酷物語である。8月20日、筆者が当プログで書いたものを再度お読みいただいてから、渡辺氏の記事を読んで欲しい。
筆者が、この問題にこだわるのは自殺者まで出しているからで、この国は企業エゴがあまりにもわがもの顔に跋扈していて、銭のためなら人命まで軽視されると言う看過できない事態になっている。 最初に、8月20日筆者が書いたものを再度ご確認の上、渡辺氏の記事をお読みいただきたい。 コンビニオーナー残酷物語 コンビニ3位の、ファミリーマートと4位のサークルKの親会社のユニーグル―プ・HDが経営統合の話しが進んでいるという。統合が決まれば、ファミリーマートが2位となり、セブンイレブンに売り上げで接近することになる。 セブンイレブンの、鈴木会長は他社との経営統合について「可能性はないとは言えないが、積極的には(相手を)探していない」と語っている。余裕の発言である。 筆者の、自宅近くにもコンビニが多くなった。新しいコンビニができる度に、また奴隷が増えたなと心の中で呟いている。コンビニのフランチャイジーは、あまりにも本部に都合がよく出来ていて、筆者に言わせれば、まるで奴隷制度に見えてならない。 コンビニでは、新聞も本も置いている。だから、JRと同じで週刊誌も新聞もコンビニの本部を批判できない。 前にも書いたが、筆者の親しい人間がコンビニ経営でいきずまり、数年前に自殺に追い込まれた。結局、自分の土地も建物も失った。 コンビニのフランチャイジーが、儲かったのは大分昔の話で、最近ではオーバーストアとなりコンビニ経営は大変な時代となっている。それでも、新規のFCが後を絶たないで出店する。 それも、同じ本部の出店が近くにできる。これでは、たまらないと思うが本部に抗議するとどうせ他社に出されるのなら、と言われるそうだ。これでは、加盟店はたまったものでない。 本部によっては、40%以上のロイヤリテイを取るところが少なくない。要するに、生かさず殺さずということなのだろうが、筆者の知り合いのように自殺にまで追い込まれては、何のためのコンビニ経営なのか分からなくなる。 コンビニ経営の形態は、大きく分けると次のようになる①土地も建物も自己所有のオーナー②土地は借地で、建物のみ自己所有のオーナー③土地も建物も借りもののサラリーマン経営者。この3つがほとんど。 24時間営業が多いので、オーナーは休む暇もない。特に、経営が厳しくなると寝る間も惜しんで店に出ることになる。筆者の親しかったコンビニ経営者も、見る間に痩せていった。寝ないほど体に悪い事はない。 コンビニ問題の現状・中野和子弁護士に聞く 解消されぬ「奴隷」状況 「FC法」の制定は必須 コンビニ・FC(フランチャイズ)問題が大きな社会問題になって10年余。今年7月には、加盟店の全面勝訴ともいえる最高裁判決もかちとりました。民法に基づき仕入代金報告義務を認めたのです。「コンビニ・FC問題の現状と課題」はどこにあるのか。「コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会」(コン弁連)の中野和子弁護士に聞きました。 コンビニ・FCのオーナーたちは「現代の奴隷」と呼ばれています。FC本部によって借金を抱えさせられ、逃げ場もないからです。その根底にあるのが本部と加盟店の「不平等・不公平な契約関係」です。 私がかかわった裁判では、加盟店のオーナー夫妻は、10年契約の途中3年目を終えた後、借金として本部から1000万円余を請求されました。その返還のため、「365日無休で働け」と指示される。夫の年間労働時間は3000時間に及び、妻も2500時間を超えました。これだけ働いて夫妻に残る「月次引出金」(税込みの給料)は30~40万円に過ぎません。期間満了になってもまだ500万円残っていました。 問題はなぜこうしたことが起きるかです。 フランチャイズというのは、それ自体がシステムであり商品です。しかし、契約時に実現が不確実な多額の売り上げを提示する。逆に従業員給与などを低く見積もる。きちんとした説明義務が果たされていないのです。 特にいま注目されているのが、コンビニ会計の基本といわれるチャージ(ロイヤルティーともいう)問題です。本部がロイヤルティーを契約より過大に徴収しているのではないかというもので、その中でも最も大きな疑問を持たれているのが「ロスチャージ問題」です。 チャージは売上総利益に対して定められた率を乗じて計算されます。企業会計では、売上総利益(粗利)は、(売上高‐売上原価)で表わされます。 疑問が噴出「ロスチャージ」 しかしコンビニの場合、売上総利益=売上高‐(売上原価‐廃棄商品・棚卸ロス商品分の原価)で計算されます。つまり通常の売上原価よりも低くなるわけで、当然、売上総利益は大きくなる。本部に入るチャージも大きくなるカラクリがここにあるわけです。 廃棄商品・棚卸ロス商品というのは、賞味期限切れや、万引きされた商品などです。だいたい1カ月で50万円前後といわれますが、概算チャージ率50%をかければ年間にすると、300万円以上になります。 本部にしてみれば、商品が売れてももうかるし、廃棄されたり、万引きされる商品が多ければ多いほどもうかる仕組みになっているわけです。実際、賞味期限を通常の半分程度に独自設定して売ったり、「廃棄をもっと出してくれ」と警告書を出すコンビニ本部もあったほどです。 コンビニは全国で4万数千店舗あるといわれています。契約時には平均日販(売り上げ)50万円などと説明していますが、目標に達しているコンビニは半分もないでしょう。7割前後は苦しい経営です。 人件費(加盟店オーナーが支払うアルバイト代)は、月平均94万円(日販50万円の場合)と試算しているコンビニもありますが、実態としては130万円程度が必要です。 売り上げを伸ばすには人件費を切り詰めるしかありません。オーナーが休みもなく働くしかない。葬式にもいけない。借金もかさむ。05年に福島のコンビニ店オーナーが焼身自殺したのもそこまで追いつめられたからです。 タブー視されるコンビニ報道 今も本部と加盟店のこうした不公平な関係はほとんど改善されていません。新聞、雑誌、テレビ局も事実を伝えようとしない。広告主ということもあって一種のタブーになっています。 最大の問題はFC法が日本で制定されていないことです。「FCには民法の適用はない」と裁判で主張したコンビニがありますが、コンビニFC業界が一人勝ちしているのは、ルールがないからです。 「現代の奴隷」を解消するためには、加盟店オーナーが団結し、開店後一定期間までのクーリングオフ制度を盛り込んだFC法をどうしても制定しなければなりません。 中野弁護士の主張は正論です。最近の日本は、何かが狂ってきている。弱い者たちから、綺麗事を言いながら絞りとる大企業経営者が多くなりすぎた。それを、マスコミが批判できない社会になっている。 弱者をいたぶる社会が、まともな社会とは思えない。騙し同然のFCを法律で何とかしないと、犠牲者は後を絶たない。 セブンーイレブンがオーナーをどう追いつめ、なぜ追放するのか ニュースソクラ 10月19日(月)16時10分配信 見切り販売で勝訴の元オーナーに聞く(上):近隣への出店「言い忘れてました、ハハハ・・・」 最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。 ――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。 「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント(セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にやっていい取り決めになっている)から始まったのですよ」 「開業5年目(03年)に何の相談もなく、同じ商圏の『大網白里北横川店』をオープンされたのです。この店の開店を知ったのは従業員の話からで、近くにコンビニができるらしい、セブンらしい、と」 「それで何度も本部社員に『近くにセブンができるらしいが本当か』と聞いたのです。こっちは死活問題だから。そうしたら『わからない』とトボけるし、最後は『南横川店の方じゃないですか』と、影響のない方向だとウソをつかれた」 「オープン2週間前に『いゃあ、実は、担当が代わったのでいうのを忘れてました、ハハハハ・・・・・・』と笑いながら知らされたのです。もう、バカにするなツ!って、怒り心頭ですよ。そこからですよ、本部に反感もったのは」 ――セブンの元OFC(店舗経営指導員)が私の取材で、「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」と、証言してくれましたが、それはまるでサギですね。 「サギですよ。その前にファミマができて日販10万円も落ちていたのが、今度はセブンが7キロ先だったけど、一本道だったので20万も落ちましたよ。従業員も集まらなくなりました。セブン本部は、見切り販売をやると、すぐ『信頼関係を損ねた』などといって解約の理由にするのですが、その前にドミナントで裏切って、本部の方が信頼関係を壊しているのです」 ――日本全国まったく同じパターンですね。最近、私はドミナントをやるのは「本部の利益改善のため」と書いた古屋一樹副社長以下各本部長がハンコを押した稟議書を入手したのです。これは埼玉の澤田八郎(87歳)という、セブン創業期の老オーナーの朝霞栄町店を閉店に追いこんだときの稟議書なのですが、鈴木敏文会長がいう「加盟店と本部は共存共栄」が真っ赤なウソで、本部の利益至上主義と、オーナーを独立の事業者なんてみなしていない何よりの証拠ですよ。 「やっぱりね。そんな書類、今まで表に出てきていないですね」 ――その稟議書には、本部の都合で閉店させたので、解約金はとらない、店舗設備撤去費用や防犯カメラ・備品の移設費用も本部が持つ、と書いてあるのですよ。 「そんなの普通あり得ない。撤去費用はぜんぶオーナーに負担させますからね。私が見切り販売をやったのも、オープンして2、3年のころから何で独立事業者が値下げ販売ができないのか、おかしい、おかしい、とずっと疑惑の目で本部をみていたからなんですよ」 「最初、ロスチャージ会計のことも分からず、オーナー収入(夫婦二人分の月給)がたった17万円しかなく、兄から100万円借金して、国民健康保険料や国民年金を払い、生活費にあてていたのですよ。こんなの独立事業者じゃないですよ」 「そのことを浅井というOFCに話したら、『オーナーさまは、廃棄弁当を食べていればよいのですよ』と、まるでコジキか何かのように言われたのですよ。勝手なこというな、と腹がたったけど、シロウトだったので我慢していたのです」 「本部の言いなりに発注していたら過剰在庫と廃棄と累進チャージ(投資額が少ない脱サラタイプは利益が増えるごとに本部に支払うチャージ率が上がる)で利益など出ないのですよ。だから、06年ごろからクリスマスケーキなど催事商品をOFCの許可のもとで値下げ販売していたのです」 「その際、『値下げはこの金額まで』といわれたので、そんな証拠はぜんぶ記録にとっていたのですね。何かのときに使おう、と思って(これが見切り販売での勝訴の一因となった)」 ――公取委の排除措置命令まえですね。 「私は、伊藤美沙子さんや宮崎の久世恭久さん(2000年ごろからセブンイレブン事件を告発した初期メンバー。いずれも解約処分を受ける)や2、3の活動家の現役オーナーたちと繋がっていたので、法律的には『値下げしたっていいのだ』という理解があったんですよ。だけど、当時は仲間も全国で10人ぐらい、情報もなく、疑心暗鬼だったのですよ」 【背景説明】セブンイレブン紛争は(1)80年代の「セブンイレブンを良くする会」(地下活動)(2)00年からのネットを使った告発(3)09年からの「コンビニ加盟店ユニオン」の労働者性を争う闘い――この3段階を経ている。伊藤美沙子さんは、ネットでロスチャージ問題を啓蒙し、萬歳教公元専務の金銭和解を拒み、裁判闘争を選んだ手強いオーナーだった。 渡辺仁とニュースソクラ編集部は情報提供を求めています info@socra.net までお願いします . 渡辺 仁 (経済ジャーナリスト) こちらの記事では、何十回も表彰されたオーナーがいとも簡単に切り捨てられている。こんな事は、下っ端のサラリーマンが独自の判断で出来ることではない。当然のことながら、上からの指示で動いている。 筆者に言わせれば、経団連や経済同友会が何だ、日経連や日本商工会議所がどうしたと言うことになる。経済4団体、それが正常に機能しているのかと言いたい。 政治も経済も、本来は人を幸せにするために必要とするものではないのか? この国では、政治も経済も、一部の人間を幸せにするために活動している、大多数が不幸になり、1%の人間が高笑いするアメリカと同じ道を歩みだしている。恐ろしいことが、着々と進行している。
by wakamiyaken
| 2015-10-24 06:42
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