写真は助手の大五郎
by ken
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ヤマダ電機が、46店舗閉鎖するという。筆者の自宅の近くにもヤマダ電機の店があるが、店員の教育の悪さは救いようがないほどであった。筆者の近くの、店だけかと思っていたら何と全国的に評判が悪い事が分かった。
小売業で、店員教育の悪いのは致命傷となる。多分、46店舗閉鎖だけでは済まないだろう。
曲がり角のヤマダ電機 拡大路線修正、新サービスに活路
朝日新聞デジタル 5月26日(火)7時42分配信
家電量販最大手のヤマダ電機が、地方や郊外を中心に46店を閉める。ネット通販の台頭や地方の人口減を背景に拡大路線を修正する。ヤマダは通信大手ソフトバンクと資本業務提携を結び、家電と通信を組み合わせたサービスなどに活路を見いだすが、投資ファンドがヤマダの株式を大量に買う動きもあり、経営の先行きは不透明だ。
5月末までに閉店する46店のうち、一部は改装に伴って一時的に閉店したり、他の業態に転換したりする店もあるが、少なくとも37店については「完全閉店」を伝えるチラシを地元に配布済みだ。
ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の21日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約1千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。
かつては郊外などに競うように大型店を出店してきた家電量販業界は曲がり角にきている。経済産業省の販売統計によると、今年1~3月の家電量販店の販売額は前年同期に比べ25%減った。ビックカメラが2012年にコジマを子会社化するなど、生き残りをかけた合従連衡の動きも激しい。
ヤマダは景気回復が遅れている地方への出店が多く、とりわけ厳しい。かつて2兆円を超えた売上高は、2015年3月期は1兆6千億円台まで減った。
そこでヤマダは店舗網を見直すとともに、サービスの中身も変えようとしている。その姿勢の表れが、今月7日に発表したソフトバンクとの提携だ。ソフトバンクから5%の出資を受け入れる狙いについて山田社長は「ビジネスをスピードアップするため」という。
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朝日新聞社
倒産したダイエーと、イトーヨーカドーの違いは社員教育の違いが大きかった。ヨーカドーは社員教員がしっかりしていた。電機小売りでは、ヤマダ電機は社員教育が悪すぎる。ネットでも、批判されているぐらいだから常習化しているのだろう。
小売業は、基本がしっかりしていない会社はいずれ淘汰される。スケールメリットだけで、儲けようとしても虫が良すぎる。そんなに甘くはない。
小売業の基本は、安い商品を買ったお客を大事にする事。これにつきる。最近は、すべての商売でそれが疎かにされてきている。高額商品よりも、安い品物を買ったお客に対して丁寧に接客する事が基本。
筆者は、ヤマダ電機はこれからもあまり期待感はない。会社は、簡単には変われないものだ。ヤマダは、モニターを巡回させていないのだろう。そこまでやって、取り組まないと立ち直りは難しいと見る。
by wakamiyaken
| 2015-05-29 03:47
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