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毎日新聞の、世論調査によれば9条改正反対が55%で、改正すべきの27%を大きく上回っている。今なら間に合う。国民は、この問題に真剣に取り組むべきた。
毎日新聞世論調査:9条改正、反対55% 昨年より4ポイント増 毎日新聞 2015年05月04日 東京朝刊 毎日新聞が憲法記念日を前に実施した全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」が55%で、「思う」の27%を大きく上回った。昨年4月の調査では「改正すべきだと思わない」51%、「思う」36%だった。政府・与党が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の準備を進める中、9条改正慎重派は増えている。(2面に質問と回答) 一方、憲法を「改正すべきだと思う」は45%、「思わない」は43%でほぼ拮抗(きっこう)した。 安倍内閣支持層では、憲法を「改正すべきだと思う」57%、「思わない」31%、9条を「改正すべきだと思う」40%、「思わない」42%で、全体傾向より改憲派が多い。 不支持層では、憲法を「改正すべきだと思う」30%、「思わない」61%、9条を「改正すべきだと思う」13%、「思わない」75%だった。 支持政党別にみると、憲法を「改正すべきだと思う」は自民支持層で54%、維新支持層で62%に上り、公明支持層は「思う」と「思わない」がともに40%だった。民主支持層の58%、共産支持層の83%は「思わない」と回答した。支持政党はないと答えた無党派層は「思わない」46%、「思う」42%だった。 9条に関しては、主要政党の支持層でいずれも「改正すべきだと思わない」が「思う」を上回った。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させる政府の方針に「賛成」(34%)と答えた層では、9条を「改正すべきだと思う」52%、「思わない」34%だった。憲法解釈変更だけでなく、条文改正を望む意識が強いことが読み取れる。 参院では現在、改憲の発議に必要な「3分の2以上」の賛成を与党だけでは確保できない。来年の参院選で改憲を争点として重視するかどうかという問いでは、「重視する」が56%、「重視しない」が33%だった。憲法を「改正すべきだと思う」層と「思わない」層のいずれも「重視する」が60%を占めており、改憲への賛否が選挙結果にどう影響するかは現時点で見通せない。 調査は4月18、19の両日に実施した。【中田卓二】 安倍政権がやろうとしていることは、海外でアメリカのやる戦争に参加すると言うことで、要するに、アメリカの傭兵になると言うことではないのか? 売られたケンカを買うのとは訳が違う。どこの国であろうとも、攻められたら国民総力を上げて戦うのは当然だが、こちらからわざわざ戦争に参加することはない。 それで得するのは、軍需産業しかない。そもそも、今までアメリカが戦争を仕掛けたなかで、正義と言える戦争があっただろうか? 最近では、イラク戦争がある。大量破壊兵器を持っているという、CIAの報告を鵜呑みにしてブッシュが戦争を仕掛けた。 あのイラク戦争から、中東はぐちゃぐちゃになった。フセインでなければ、中東は眩みを利かせる人間はいなかったのに簡単に殺してしまっている。 こうしてみると、アメリカは出鱈目ばかり繰り返し世界の秩序を壊してきた。そんな国に、隷属して現政権は何をやろうとしているのか? アメリカはすでに、財政的にも大きな戦争をやる力などなくなっている。日本を利用しなくては、大国の座を保てなくなっている事を我々は自覚する必要がある。
by wakamiyaken
| 2015-05-04 08:37
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