写真は助手の大五郎
by ken
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電力の、小売りに参入する自治体が増えている。これは、結構なことではないかと思う。出鱈目ばかりやり、やたら値上げに走る電力会社はもう相手にしない方が自治体のためでもある。
「東京新聞」の報道によれば、電力を買い取って利用者に販売する「新電力」を設立し、太陽光などでつくった地域の電力を安く販売することでエネルギーの自給自足の動きを支援している。
2016年4月の、電力小売りの全面自由化に合わせ、家庭への電力販売も視野に入れているという。
群馬県中之条町は、13年新電力の「中之条電力」を設立した。町内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の電力を中之条町の庁舎や小学校に供給している。中之条町の公共施設が支払う電機料金年間1000万円減っている。
大手電力は、太陽光などの再生可能エネルギーを、政府が固定価格買い取り制度の下で決めた価格で買い取り、利益を上乗せして販売している。これでは、電気料金が高くなるのも当たり前のことで、中之条電力は、大手と比べて買い取り価格は高いが、上乗せする利益を圧縮し、販売料金を安くしている。
信用に値しない、大手電力会社に頼るのは止める時がきている。
特に、水資源が豊富な東北は、水力発電を積極的に始めるべきで、中之条町はことし4月中に小水力発電所の建設も始めると言う。
水力の場合は、多少建設費がかかっても公害などの心配もない。水資源に恵まれている日本では、もっと水力発電を増やすべきである。そして、大手電力会社と決別できるまで頑張ってほしい。
現在は、岩手県紫波町(太陽光発電に積極的に取り組む)山形県(2015年度中に新電力を設立)長野県飯田市(庁舎の屋根を無料で太陽光発電事業者に提供)静岡県みやま市(新電力を設立し、公共施設や企業に販売)が新電力に取り組んでいる。
続々、新電力を設立していることは良い事で、もう大手電力会社に頼らない体制を作り出す時が来ている。出鱈目ばかり繰り返している、大手電力会社は信用に値しない事ははっきりしている。
これからは、自治体が新電力に予算をつぎ込み庶民のために努力して欲しい。
by wakamiyaken
| 2015-04-07 09:15
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