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朝日新聞の社長が、今月中旬に退任を発表するという。筆者は、慰安婦問題よりも、一面全面使いパチンコ業界を擁護した記事の方が、国民に与えた被害が多いと考えている。何故ならば、読者はアノ朝日が言うこだから間違いないだろうと思ったからである。
要するに、違法とばく場に免罪符を与えたもので、慰安婦問題よりも酷い話しであった。 <朝日新聞>社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表 毎日新聞 11月6日(木)1時4分配信 <朝日新聞>社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表 記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、梅村直承撮影 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが5日、分かった。 【木村社長の「吉田調書」会見一問一答】「結果としてチェックが足らなかった」 関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月31日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、12月5日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。 木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。 朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。【青島顕】 2011年6月7日、朝日新聞は『パチンコばかりをバッシングするな』」という恥をどこかえ捨ててきたようなタイトルでパチンコ業界を擁護し、業界の使い走りをした。広告と見間違う記事を何で掲載したのか。 その中身は、「パチンコ依存症」には触れずに、ただ、一面全面を使いパチンコ業界を擁護しただけであった。当時、一面全面広告は4000万と言われていた。 パチンコ問題は、イコール依存症問題にもかかわらず、一面全面を使い業界の手下のライターを登場させ嘘まで言わせていた。換金の合法化にも触れているが、POKKAなる人物は「合法化など警察が認めるはずがない」と断言している。警察は立法府では無い。間違いをそのまま載せている。 当時、パチンコ業界は韓国のパチンコ禁止をスクープした筆者を敵視していた。この記事でも「韓国がメダルチギを全廃した事と、パチンコと何の関係があるのですか」とPOKKAなる人物に言わせている。そもそも、韓国では日本のパチンコ台を改造して始めている事を知らないらしい。 筆者は、ソウルを何度も訪れソウル警視庁の幹部とも会って取材している。 当時、首相も国民にパチンコの被害に関して次のような謝罪を発表している。 「射幸性の高いゲーム機が全国に拡大し、庶民の生活と経済に深刻な被害をもたらした。深くお詫びする」と国民に謝罪して禁止に踏み切っている。政治問題で、パチンコを禁止したなどというのは戯言に過ぎなくなる。首相が、国民の生活と経済に深刻な被害をもたらした、と謝罪までしている。 こんな基本的なことまで無視して、朝日は業界を擁護した。 発言者のPOKKAなる人物は、違法な換金に関しても「グレーな存在さえ許容する、日本社会を象徴するものだと、好ましくみています」と業界を正面からかばっている。 朝日の大罪は、パチンコの問題はイコール依存症の問題なのに、依存症の問題には触れずに、パチンコ業界の手下のライターに終始弁護させている。パチンコの問題を語るなら、パチンコ依存症で苦しむ人達に言及しなくてはおかしいのであって、議論として成り立たない。 パチンコ依存症に関しては、業界は触れられたくない部分だから一行も書いていない。だから、朝日新聞は業界の使い走りをしたと言われても仕方が無いのである。 「取材を終えて」では、「パチンコ、嫌いですか、北朝鮮のイメージ。客層が好きでない。うるさい。煙臭い。理由はどれかであり、いずれでもあるんでしょう。でも、限りなく黒に近いグレーな嫌われ者を簡単になくせない巨大なレジヤ―産業に育てたのも、私たちの社会なのです。これからのパチンコをさて、どう考えるのか。POKKAさんの異論を「嫌い」だけでない議論のきっかけにしてください」とある。 これを読んで、読者の方はどう思う思うか。筆者には、パチンコを嫌わないでくれと言っているように見えてならない。興味のある方は、是非図書館にでも出向いて全文を読んで欲しい。肝心のパチンコ依存症の問題が出てこない。 この記事が、本当はパチンコ業界が広告費を出した記事まがいの広告ではなかったのかと言う疑問が消えないのは、たった数千人の莫大な利益のために数百万人が泣かされているという事実に目をそらした内容だったからである。 慰安婦の問題よりも、身近な大罪を朝日新聞が犯していた事を国民は知る権利があり、知る必要がある。
by wakamiyaken
| 2014-11-06 09:17
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