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少し前の事になるが、何としてもカジノを解禁したいカジノ議員達は、日本人は入れないようにするとハッタリをかませていたが、そんなものは信用できないと書いた後すぐに、日本人も入れると訂正している。
カジノ、日本人利用OK 「条件付き」法案修正へ 産経新聞 10月10日(金)15時3分配信 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は10日開いた幹部会で、日本人の利用について、入場制限や入場料徴収などの条件付きで認める方針を確認した。すでにIR議連が提出している法案を修正し、新たに規定を盛り込む。 IR整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加など日本人への悪影響が指摘され、一部の党には反対論もある。このため、議連は「外国人以外のカジノ利用による悪影響を防止する観点から、入場できる者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」との文言を法案に盛り込むことにした。議連は今国会でのIR整備推進法案の成立を急ぐため、日本人利用をめぐるさらに詳細な規定については、法案施行後1年以内に整備するとしている実施法案の中に盛り込む考え。 この日の会合後、議連の萩生田(はぎうだ)光一衆院議員は「日本国内の施設を外国人専用とすることは憲法上問題がある。日本人も一定の要件を満たせば入れるよう規定したい」と述べた。 問題は、200名を超す亡国のカジノ議員を許すのかということになる。カジノ問題こそが、日本人の民度が問われる。 大学の学長まで、カジノ解禁にのめり込んでいる国は世界中探しても無い。何で、大学の学長まで西洋の賭場の開帳にのめり込むのか、どう考えても理解の範疇を超えている。 それも、大阪商業大学の谷岡一郎氏は秋田まで出向いてカジノ解禁を煽っている。少なくとも教育者ならば、西洋の賭場の開帳は日本の文化を破壊し、日本が3流国の仲間入りになるはめになることぐらいは分かるはずである。 問題は、簡単ではない。国民が、大きな被害を受けることになるカジノ解禁に、何で国会議員や一部知事、市長、さらに大学の学長までもがのめり込んでいるのかということで、要するに自分達の懐が潤えば庶民など眼中にないということなのだろう。 IR(統合リゾート)という、怪しげな英語まで使い国民を騙さなければならない真の理由とは何なのか、国民はその理由を知る権利がある。雇用の促進や経済効果など、被害の大きさを考えたら戯言にすぎない。 日本人は、入れないようにするからとブラフかけて、すぐに撤回するという恥知らずの事を平気でやる。筆者は前から何度も書いているが、そもそもアメリカのカジノ資本は、今なら金を持っている日本人がターゲットなのである。 どんなに取り繕っても、日本人から巻き上げるのが彼らの目的なのは最初からはっきりしている。ならば、日本人が犠牲になるカジノから国民の生命財産を守るのが、本来の仕事であるべき国会議員が何で西洋の賭場の開帳に夢中になるのか? 国民は、その点に疑問を持つべきである。 日本人を入れないようにする、とブラフをかけすぐに撤回するなとなど、カジノ推進派も反対の声が多くなるにつれ大分慌てている。 カジノ問題こそが、日本人の民度が問われている。何故ならば、日本にはすでにパチンコというイカサマカジノがあるからで、他国にはパチンコというイカサマカジノは存在しない。 パチンコに関しては、筆者に被害者から1000通を超すメールが届いている。悲惨な例が少なくない。カジノを解禁すると、もっと酷いことになるのは明白で、カジノは負ける金額がパチンコの比では無い。 筆者が、パチンコだけでは無くカジノ解禁にも反対して本を著してからすでに4年になる。昨日今日反対している訳ではない。反対する最大の理由は、庶民が犠牲になり本人だけでは無く家族も苦しめられるからである。カジノ解禁に賛成している、国会議員や知事と市長を許しては国が滅んでしまう。これだけははっきりしている。
by wakamiyaken
| 2014-10-14 09:57
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