カテゴリ
以前の記事
2019年 11月 2019年 10月 2019年 09月 2019年 08月 2019年 07月 2019年 06月 2019年 05月 2019年 04月 2019年 03月 2019年 02月 2019年 01月 2018年 12月 2018年 11月 2018年 10月 2018年 09月 2018年 08月 2018年 07月 2018年 06月 2018年 05月 2018年 04月 2017年 12月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 2013年 04月 2013年 03月 2013年 02月 2013年 01月 2012年 12月 2012年 11月 2012年 10月 2012年 09月 2012年 08月 2012年 07月 2012年 06月 2012年 05月 2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2010年 01月 2009年 12月 2009年 11月 2009年 10月 2009年 09月 2009年 08月 2009年 07月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 02月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 09月 2008年 08月 2008年 07月 2008年 06月 2008年 05月 2008年 04月 2008年 03月 2008年 02月 2008年 01月 2007年 12月 2007年 11月 2007年 10月 2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 お気に入りブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
少し前の、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説だが、日本の新聞と違い正論を述べている。最近、日本の新聞は権力に弱くなってきているのは間違いない。
【社説】インフレや円安に依存しすぎたアベノミクス 黒田日銀総裁 Bloomberg 25日に発表された6月のインフレ率は年率1.2%と、5月の1.3%から減速した。これは安倍首相にとって好ましくない材料で、首相の経済再生計画が触れ込み通りに機能していないことを示している。 消費増税の影響を排除した最新のデータは、黒田日銀総裁が掲げた2%というインフレ目標から遠ざかっていることを示唆している。円安に伴う輸入物価上昇の影響は今や日本経済に浸透した。アベノミクスには具体的な経済改革を欠いているため、日本は安倍氏が首相に就任した2012年終わり以前の状態に逆戻りつつある。 それも当然だ。安倍首相が登場する前の日本の経済的苦悩の根本的な原因は金融問題ではなく、今もそれに変わりはないからだ。0.1%という超低金利だった2012年にも投資する十分な理由が見出せなかった企業を追加的な金融緩和でその気にさせることはできない。第2次安倍政権以前に日本が輸出競争力を失った主因は円高ではなかった。 円相場は貿易相手国通貨で構成される通貨バスケットに対して2012年10月以降22%下落したが、その間の実質的な輸出量――円建ての輸出額ではなく――は変わっていない。エコノミストのリック・カッツ氏によると、米国の実質的な輸入量は2007年以来15%ほど増加しているが、その間の日本の実質的な輸出量は25%ほど減少している。韓国をはじめとするライバル国が日本から市場シェアを奪っている。 安倍首相はエコノミストやコメンテーターの意見を取り入れてインフレに固執した結果、より切迫した問題への取り組みが阻まれてきた。1970年代の急激なインフレがそのまま急成長につながることはなかったことに安倍首相は気付くべきであり、成長推進策に専念していた方が得策だったはずだ。そうした成長推進課題には自由貿易(必要ならば単独でも)、労働市場の自由化、移民受け入れの拡大などがある。 ところが、輸入物価が上昇し、消費増税が実施される一方で、その他の改革が進まないことから賃金上昇につながる生産性の向上が阻害され、日本の一般世帯の購買力は損なわれた。高齢者の引退生活を支える貯蓄の実質的な価値も目減りしてきた。少なくともそうした人々にとっては、インフレ減速の可能性は朗報となろう。 単月のデータだけではトレンドを把握できず、下半期にはインフレ率が高まっていくかもしれない。しかし、安倍首相がより広範な成長推進改革を実現しなければ、それでどのような恩恵がもたらされるのかはわからない。どちらにせよ、アベノミクスの1つの構成要素である円安促進が万能薬とは程遠いということはもはや明白であり、より意義のある成長推進課題を提示する必要がある。だが、安倍首相に残された時間は少なくなっている。 「円安が万能薬とは程遠いということはもはや明白」と書いてあるが、正しく正論で、さすがウォールストリートジャーナルの社説だけのことはある。不満な点は、移民受け入れを主張していることで、移民だけは絶対に受け入れるべきではない。 円安が、庶民を幸せにしたか? むしろ不幸にしている。ガソリンを筆頭に物価の上昇は国民を直撃している。株価も、筆者の予想では年内に1万円まで落ちる可能性がある。 この国は、この先どうなるのか。これから国民を襲う3本の矢(戦争、財政破綻、TPP)これでハイそれまでよとならないことを祈るしかない。
by wakamiyaken
| 2014-08-09 04:23
|
ファン申請 |
||