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法人税の減税は、20%台を明記し財源を先送りとは、あまりにも無責任ではないか。それでも、内閣の支持率は高い。不思議な国民である。 産経新聞の、電子版より紹介。
法人減税「20%台」明記 財源先送り、残る火種 内部留保から投資拡大カギ 産経新聞 6月14日(土)13時30分配信
骨太方針の素案に、法人税の実効税率の引き下げが明記され、最大の焦点だった税率は「20%台」で決着した。ただ、減税に伴う税収の穴を埋める財源については「恒久財源の確保」との表現にとどまり、財源確保に向けた具体策の結論は事実上、年末に先送りされた。財源確保策のめどなき“見切り減税”といえ、今後、経済成長と財政再建の両立を図りながら税率20%台の実現に向けた道筋をどう描くかが問われる。(今井裕治)
もうこうなれば、国民などゴミぐらいにしか見えていないだろう。セレブ内閣にとって大事なのは、大企業とセレブ。これしかない。それを、貧乏人が支えている。不思議な国民である。
by wakamiyaken
| 2014-06-15 05:16
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