写真は助手の大五郎
by ken
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新聞の販売部数1000万部を自称する、読売新聞が国税の摘発を受けています。脱税を摘発する新聞社が自ら摘発を受けているようでは世も末でしょう。
そもそも、新聞の販売部数自称1000万部は眉唾なのは誰でも知っていることです。
<読売新聞東京本社>6900万円申告漏れ…国税指摘
毎日新聞 12月27日(金)10時34分配信
読売新聞東京本社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、2013年3月期までの3年間で計約6900万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち社員同士の飲食費など約3000万円は所得隠しと認定され、重加算税の対象となった。追徴税額は約3200万円。同社は来月中に修正申告するという。
読売新聞グループ本社(同)によると、社員同士の飲食費が課税対象の交際費と認定されたほか、13年度の費用とすべき海外支局の事務所費を12年度の経費として計上した経理ミスなどがあったという。同社広報部は「国税局からの指摘通りに修正申告する予定。これからも適正な税務申告に努める」としている。【太田誠一】
読売新聞が、国税から税務調査を受けております。この国は、政治の世界だけではなくマスコミまで堕ちてしったようです。
新聞社で、パチンコの広告を最初に掲載したのが読売新聞でしたが、マスコミ各社自主規制で、サラ金とパチンコの広告は止めていたのに、先陣を切ってパチンコの全面広告を出したのが読売でした。
いまは、広告費も安くなっていると思いますが、当時全面広告は4000万円と言われていました。この国では、マスコミも信用できなくなってきているのでしょうか?
三大紙で、国民の生命財産を奪っているパチンコの問題に対峙した社が無いのは先日も書きましたが、何とも情けない国になりました。報道で、脱税する法人でも個人でも糾弾している新聞が、自ら脱税ではお話になりません。
この国は、どうなるのでしょう。日本では、まともなニュースはほとんどなくなりました。先が思いやられます。
by wakamiyaken
| 2013-12-30 05:30
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