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政府が、秘密保護法案の採決を急いだのはこういうことだったのか
辺野古工事 刑事特別法適用へ 海保も投入、妨害即検挙 産経新聞 12月29日(日)7時55分配信 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。 政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常1年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、5年かけて埋め立てる。 平成18年にシュワブ沿岸部に2本の滑走路をV字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。14年に決定した辺野古の沖合に滑走路1本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。 来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、14年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。 「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」(防衛省幹部)と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。 妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。 刑事特別法の適用例としては今年9月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。 そもそも、この国は自主防衛は全く頭にないのか。自分の国を自分で守れない国は、滅びるのは過去の歴史てカルタゴが証明しております。 カルタゴは、銭を優先し繁栄を謳歌し自国の防衛を傭兵に任せ滅んでしまいました。今の日本の姿とダブって見えます。日本の若者たちが遊び呆けているなかで、アメリカが自国の若者を死なせてまで日本を守るのかという、基本的なことが何も語られません。 跡形もなく、滅亡したカルタゴと日本は不思議な共通点がある。金持ちだからねたまれた。 商売のやり方が強引でヒンシュクを買った。 戦争で負けてもあっと言う間に復興するので、不気味がられた。 そして、銭を優先させ傭兵に頼ったなど、不思議な共通点があります。 日本で何か事が起きれば、アメリカが守ってくれるか? いざとなれば、当然のことながら自国の若者を犬死させるようなことはしないでしょう。それは、誰が考えても分かることです。 秘密保護法で、国民を戦時中のように闇の中に放り込んでどうするつもりなのか? 沖縄の埋め立て工事に「刑事特別法」を適用する愚行を阻止するべきです。 東京都知事に立候補表明した、宇都宮健児氏は東京からこの国を変えるべきと言ってますが、3年間選挙が無い国政を何とかするには東京から声を上げるしかありません。 東京都民は、この国を東京から変えるという気構えを持って都知事選に臨んで欲しいものです。このままでは、この国は大変なことになります。
by wakamiyaken
| 2013-12-29 09:57
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