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宮崎県でも、カジノを誘致したいと騒いでおります。何と、主要な経済団体と宮崎市も加わってカジノ誘致のための「総合リゾート研究会」を設立して積極的です。
沖縄県と同じなのは、県が積極的だという点です。日本の地方自治体は、一体どうなっているのか? カジノと言えば聞こえが良いものの西洋の博打に間違いありません。その、西洋の賭場の開帳に地方の県や市が積極的で税金を使ってまで、パンフレットを作ったりしています。 この国は、一体どうなっているのか? 西洋の賭場の開帳に、国会議員から地方の自治体まで夢中になっている現実は、どう考えてもおかしい。 それも、誘致活動に税金まで使われています。宮崎でも、沖縄県と同じで県が動いているということは、県が賭博を推奨しているということになる。こんな馬鹿な国は無い。 かつて、リゾート法という怪しげな法律で税金が湯水のごとく使われ、ことごとく失敗しました。 国民は、それをすでに忘れています、あれは、中曽根政権で行われた愚行でした。今また同じ間違いを犯そうとしております。こんなことが許されていい訳は無い。 今回のカジノ解禁は、リゾート法のように税金をどぶに捨てたで済む話ではなくなります。カジノ解禁によって日本の文化が破壊され、アジアのヤクザが集まり、宮崎もマカオのようにゴミ箱同然になるのは間違いありません。筆者はマカオの現実をこの目で確認してます。 当然のことながら、カジノの経営は業者がやります。宮崎の場合、シーガイアを引き受けたパチスロメーカー「セガサミーホールディングス」(本社・東京、里見治会長)がカジノを開業したいとして動いております。 そのセガサミー会長の里見氏は、政界との幅広い交友があるのは知られています。9月16日に都内のホテルで開かれた、里見会長の次女の結婚披露宴に安倍普三首相が新婦側の主賓として出席しております。 賭博機械の製造会社でもある、セガサミーの経営者の結婚披露宴に日本のトップが出席しています。 この現実を、国民はどう受け止めるか? 筆者は、この国の末期症状がカジノ解禁に表れていると確信しております。臨時国会終了間際の5日、どさくさにまぎれて、自民、維新、生活の各党共同でカジノ合法化法案が参議院に提出されました。 この現実を見ると、生活の党も自民党の補完勢力だったのか、と言うことが証明されております。 シーガイアは、総事業費2000億円もかけて国のリゾート法を適用して作られたものですが、結局フェニックス社は、2001年2月、第三セクターとしては過去最高の3261億円の負債で倒産しました。同社は、外資リップルウッドへの身売りを経て、12年3月、セガサミーにたったの4億円で買収されました。 セガサミーと政治家の癒着は無いのか? なぜ国会議員がカジノ法案の成立を急ぐのか? なぜ国民の生活が第一と標榜する「生活の党」がカジノ解禁に熱心なのか? 国民は、もっと真剣にカジノ解禁の問題を考えないと、たった数百人の莫大な利益のために西洋の賭場が開帳され、経済効果とか雇用の促進などと言う綺麗ごとに国民は騙され、国が破壊されることになるのを自覚する必要があります。 パチンコは、たった数千人の莫大な利益のために数百万人が泣かされておりますが、カジノは、たった数百人の莫大な利益のために、国会議員も地方自治体も業界の手先としてカジノ解禁を急いでいる現実に国民は疑問を持つべきです。
by wakamiyaken
| 2013-12-21 14:18
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