写真は助手の大五郎
by ken
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東電は、もっと早く破綻処理するべきであった。政府は、国民の税金を湯水のごとつぎ込んでいるが、国民もよく大人しくしているものだ。
不要不動産だけでも、200億円もある。1日も早く破綻処理して膿を出して出直さないと、税金だけが東電に吸い込まれていく。そして、大株主たちだけが胸をなでおろす。
何も変わらない、何も変えられないこの国の縮図が東電に表れている。
<会計検査院>東電の不要資産 内部留保や不動産220億円
毎日新聞 10月17日(木)15時0分配信
東京電力が保有する資産を会計検査院が調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約220億円分あることが分かった。東電は福島第1原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが、検査院はさらに検討を加えるよう求めた。
検査院によると、東電が全額出資する子会社「テプコインターナショナル社」(オランダ)には約2億米ドル(約197億円)の内部留保があった。同社は海外の発電事業者に出資する事業などをしており、利益が蓄積されていたという。検査院は「有効に活用する観点から資金の処分について十分な検討が必要だ」と指摘している。
不動産では、東京都や神奈川県の変電所に隣接する社宅など6カ所の土地と建物(簿価計約3億4000万円分)が処分可能だった。東電は変電所の運営に支障が出ることを理由に売却を検討していなかったが、検査院は「変電所と一体とは言えず、売却可能性を検討すべきだ」とした。
また、昨年5月に資源エネルギー庁が実施した東電への特別監査で、使用する予定がないと認定された社宅跡地などの不動産216件のうち、監査から1年以上たつのに166件(同約20億8000万円)が処分されていなかった。
東電広報部は「会社全体の投資計画などを踏まえて、資金の使い方や不動産の売却について引き続き検討していきたい」とコメントした。
東電は2011年11月に国の認定を受けた「緊急特別事業計画」で、資産を売却して3年以内に約7000億円を捻出する方針を決定。保有する株式などを売却し、今年3月末までに6600億円以上を確保している。【古関俊樹】
今国会では、「特定秘密保護法案」を25日に閣議決定して国会へ提出するという。
まさしく、やりたい放題である。自民党は、国民から、多くの得票を頂いた。知性ある集団であれば、謙虚になるのが普通なのに、謙虚な姿勢は全然見えない。
「官僚による、官僚のための秘密保護法案」という説もある。「官僚が、都合良く秘密としてしまえば、その情報は公開されず、妥当かどうかの判断材料すらない」と言う恐ろしい法律が決まろうとしている。
今国会は「カジノ法案」といい「特定秘密保護法案」も、国家100年の計を誤ろうとしているのに、反対の声が少ない。デモが起きないのが不思議でならない。
それでも、内閣の支持率が高い。こうなると、世論調査の信用度も疑いたくなる。
by wakamiyaken
| 2013-10-18 06:28
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