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今朝の、東京新聞の一面で報道されていたが、就学援助は9割弱が準保護世帯だという。これは、都と49区市へ取材結果をまとめたものである。
受給率が高い区は、足立区で46.6%となっている。長引く不況が、いかにに庶民を苦しめているか就学援助にもはっきりと表れている。福生市と羽村市は所得が生活保護基世帯と同額の場合に準保護世帯としている。 文科省のまとめによると、都内の就学援助受給率は23.4%で、全国5番目に高い結果が出ている。一番は大阪府の27.6%で、全国平均は15.6%となっている。 優秀な子供が、お金の面で大学にも行けない例が少なくない。この点でも、アメリカ社会と似てきている。何でも、アメリカの真似をしてきた日本は、貧困の面まで似てしまった。 1%の人間が富をにぎり、99%の人間が貧困に苦しむアメリカ社会と同じになりつつある。なによりも懸念することは、優秀な若者が大学にも行けずにいることは日本社会の損失となる。勿論、大学を出なくても成功する人もいなくはない。それは、まれなケースである。 筆者は、知性や教養を身につけるには大学に行かなくてもできるとは思っているが、しかし、国際社会で活躍してもらうためには、大学で学ぶ必要がある。 就学援助が増えていることは、ある面よいことだと思う。それだけ救われていることになるから。 就学援助制度とは「生活保護世帯(要保護世帯)やそれに準ずる困窮世帯(準保護世帯)に市町村が学用品や、給食費、入学準備金、就学旅行日などを支給する制度。都内区市の予算受給額は年間約83.500円。要保護世帯への支給は国から援助が出る。準要保護世帯への支給は、2004年まで国の補助事業だったが、小泉内閣の三位一体改革で補助はは打ち切られた」。 小泉亡国内閣の弊害が、こんなところにも表れている。筆者は、生活保護世帯について最近短絡的に批判されいるのを見ると、このように教育の面から考えた場合は慎重に批判するべきと思う。将来を期待される若者たちを救う必要があるからである。 困窮世帯を救うことは、国の将来を託すべき子供を救うことになるから、生活保護に関しては続けなくてはいけない。あの、小泉政権とは一体何だったのか今でも悔やまれる。 あのときも、日本のマスコミはミスリードしている。この国をおかしくさせている。これは、はっきりしている。今回の朝日の問題にしても、本来は編集長は作者を守るのが仕事であるはずなのに、作者の名誉を守ることに関しては何も配慮していない。 最初から、覚悟を持たずに掲載したとしか思えない。覚悟を持って掲載したならば、作者を守るべきが編集長の仕事のはずである。この国は、すべてがおかしくなってきていることが週刊朝日の件でも露呈している。 要するに、日本人は覚悟を持って何事にも取りくんでいないということなのだと思う。尖閣もしかり、戦争も厭わないぐらいの覚悟をもって臨んでいるのか? 日本人に覚悟がなくなっている。 せめて、将来を託すべき子供たちを守る覚悟だけは失わないでほしい。
by wakamiyaken
| 2012-10-21 09:17
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