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パチンコ店大手の、ダイナムが香港市場に上場する方針を示した。日本では、換金が違法なため東京証券取引所では上場を許可していなかった。カジノの解禁に関して、パチンコ業界で反対していなかったのがなぜだったか、これでお分かりいただけると思う。
パチンコの、機械メーカーは上場を果たしているが、パチンコ店の悲願は株式の上場であった。カジノを解禁すると、当然のことながらパチンコの換金を違法なままで放置しておけなくなる、カジノ推進派の議員たちの目的は、パチンコの換金を合法化することなのだ。 カジノ解禁に関しては、業界の手下たちがカジノ解禁に向けて積極的だったのは、パチンコ業界のバックもあったとみるべきであろう。パチンコ議員が、カジノの解禁に熱心なのでも理解できる。カジノ解禁と、パチンコの問題はリンクしていると見るべきである。 パチンコ店大手、香港市場で上場へ 国内外で業界初 パチンコの「3店方式」 朝日新聞電子版より。 パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス(本社・東京都荒川区)は、香港証券取引所に上場する方針を固めた。経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。 パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。 2011年3月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約8500億円で業界2位。市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。実現すれば、日本企業が香港市場だけで上場する初のケースとなる。 これがもし、日本の証券市場に上場を果たしたならば、もっと巨額な上場利益を手にすることができる。そのためならば、資金をふんだんに使っても惜しくはない。カジノの解禁を急ぐ訳は、以前にも当プログで書いたが、パチンコ店の上場が最大の目的なのである。 拙著『カジノ解禁が日本を滅ぼす』で書いたことが正しかったことがこれで証明された。日本のパチンコ店の悲願は株式の上場なのである。上場を果たせば正業として認められることにもなり、一石二鳥となる。なんで、パチンコ業界がカジノに反対しないできたか。 本来であれば、商売敵になるカジノに対してパチンコ業界はむしろ積極的であった。パチンコ店の経営者がカジノに参入する話もある。カジノを解禁することは、パチンコの合法化にもつながることをぜひ認識してほしい。一部政治家により、とんでもないことが進行している。 カジノ解禁に、反対している政党は、共産党、社民党、たちあがれ日本だけである。これでいいのかと言いたい。 昨年6月7日、一面全面を割いてパチンコ業界を擁護した朝日新聞の記事は、正直紹介したくはなかったが、書いてることは間違いないので紹介した。 6月30日、石原都知事も久しぶりに カジノについして発言している。先進国でカジノがないのは日本だけでという意見がカジノ推進派の主張だが、他の国にはパチンコというカジノはない。それも、世界一の売り上げを誇っている。 「そこらじゅうにカジノあっていい」 シンガポールで石原知事 2012.6.30 21:08 [石原慎太郎] 「アジア大都市ネットワーク21」の総会であいさつする石原東京都知事=30日午前、シンガポール(共同) 【シンガポール=酒井潤】 「そこらじゅうにカジノがあってもいい」-。東京都の石原慎太郎知事は30日、アジアの主要都市が集う「アジア大都市ネットワーク21」の総会などに出席するため訪問中のシンガポールで、こう発言した。総会が開催された複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」にはホテルや会議場、商業施設などのほか、カジノも併設されている。 石原知事は日本でカジノができない現状について、「警察の判断」と指摘。その上で、「ショービジネスを盛んにするためにも、カジノはするべきだと思う。東京も大阪もいいが、大きな拠点ではなく、熱海や伊東といった温泉場にライセンスを持ったカジノがあっていい」と持論を展開。 「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と述べた。 筆者は、カジノを解禁するならばパチンコを全廃してからやるべきだと、以前から主張している。ギャンブル依存症をこれ以上増やすべきではない。国が持たなくなってきている。失われた20年で、540兆円がパチンコに消えている。
by wakamiyaken
| 2012-07-08 06:57
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