2月の完全失業率、5カ月ぶり改善 有効求人倍率は9カ月連続改善
産経新聞 3月30日(金)8時47分配信
総務省が30日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、前月に比べ0.1ポイント低下し4.5%となり、5カ月ぶりに改善した。 また厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.02ポイント上昇して0.75倍となり、9カ月連続で改善している。
完全失業者数は289万人で、前年同月に比べ14万人の減少した。求職理由別は「勤め先都合」が14万人の減少しており、「自己都合」は1万人増加した。
就業者数は6226万人で、前年同月に比べ40万人減少した。雇用者数は5488万人で、43万人の減少。産業別では、建設業、卸売業、小売業などが減り、医療・福祉などが増えた。
就業率は56.1%。前年同月に比べ0.2ポイント減った。
産経新聞の電子版によれば、完全失業率が改善している。何よりも急ぐべきは、完全失業率を改善して国民に希望を持たせることである。最近は、ネガティブなことが多くて日本に元気が無くなっている。急ぐべきは、景気の回復なのに政治は逆のことばかりやっている。
一日も早く景気を回復して、国民の不安を取り除くことを優先してほしい。国会は、消費税のアップを政局にしている。消費税を政局にするなどは、国民を愚弄するものだと思う。政局が好きな小沢氏は、今が出番とばかりに張り切っている。どっちもどっちで、国民のことは二の次、三の次なのである。
人間でも、国家でも状況の悪い時には空元気でもいいから元気を出すことである。下を向いていては、状況は悪くなることはあっても決して良くはならない。辛い時こそ空元気でも元気を出すべきである。日本人の特性として、状況が悪い時は、必要以上にシュンとなる傾向がある。
経済も、政治も、空元気でも元気を出してほしい。消費税がすべてではないはずだ。もっと国民のためにやるべきことがあるはずである。橋下市長に関しては、筆者は眉唾で見ているが、しかし、あの突破力は認める。今までの政治家には、突破力が見られない。
とにかく、この国の閉塞状況を一日も早く変えることのできる人が必要である。国会は、10年1日のごとくごだごたを続けている。国民は、二大政党に失望している。急ぐべきは、経済力の回復である。経済界も突破力のある人間が現れて、低迷を続ける経済を変えてほしい。
経団連などという、シーラカンスはもう無用の長物でしかない。小泉氏をもち上げて、派遣法を改悪し、人間使い捨てに走った経団連はもういらない。自分たちさえよければいいという発想は、人間使い捨てに表れていた。もう国民も騙されないだろう。