新政権に、期待が集まっているようだが、子ども手当は本当に必要ないのか、と言いたい。民主党は、国民の生活が第一として政権を奪い取った。子ども手当はいろいろと論議はあるものの、庶民の事を考えたら出すべきだろう。
何故ならば、他国と比較して日本は社会保障制度が立ち遅れているからである。筆者には小さな子供はいないが、この不景気に子育ては大変なのは理解できる。子ども手当は、無駄だと騒ぐ前に、弱者の事を思いやる心が必要なのでは……。
07年の経済協力機構(OECD)のデーターでは、日本の国内総生産(GDP)当たり社会支出(年金や出産手当など)の割合は19・2%で、アメリカの16・5%より高いが、フランスの28・8%、スウェーデン27・7%、ドイツ29・2%、イギリス21・3%よりも低い数字である。
子ども手当に反対している政治家たちは、このような数字を示すことなく、弱者を思いやることなく反対している。財政が苦しいとは分かっている。政治家がわめかなくても国民は分かっている。しかし、他国の社会保障制度はどうなっているか、少なくともそれぐらいは国民に知らせるべきである。
財政が苦しくて、子ども手当を出せないのであれば、政策を出した民主党が主導して、国会議員の定数を減らすとか、公務員の数を減らすとか、石にかじりついても、国民との約束を果たすべきだと思う。野党に言われて簡単に妥協する問題ではない。
諸外国の、社会保障制度よりも日本は遅れているから、子ども手当が必要なのではないのか? 震災により、財源が必要なのは分かるが、国会議員の数を減らすでもなく、ただ我慢してくれでは通用する話ではない。それでなくても、震災前から社会保障の支出が抑制されてきた。
国民は、騙されてはいけない。優先順位が間違っている。社会保障制度の遅れには目をつぶり、社会保障の支出を抑えるとはどういうことなのか。国会議員の削減と、公務員の削減を先にやってから、国民にお願いするのがどんな国でも当たり前ではないのか?
震災のどさくさにまぎれて、火事場泥棒のようにいろいろ決めようとしているから(カジノの解禁など)国民は油断してはいけない。目を光らせていなくてはいけない。今の日本では、与党も野党もあまり信用できない。そして、マスコミもあまり信用できない。日本人は、本当に不幸な国民である。
「どしょう」と言っただけで支持率が上がるようでは、庶民にも問題がある。