原口総務大臣が、10日の会見で「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を示した。それよりも「パチンコ税」の創設を急ぐべきである。この不況の時代に、景気がいいのはパチンコメーカーとパチンコ屋ばかりなのに、何故かパチンコ業界には甘いのが日本の政治家である。
筆者は、パチンコの禁止を訴えてきたが、政治家も官僚もパチンコ業界には甘くて、禁止の訴えは無視され続けている。禁止できないのなら、パチンコ税しかない。しかし、民主党にもパチンコ議員が跋扈している現状を考えれば、パチンコ税の創設も無視されるのか?
パチンコ屋の経営者が、6億円の結婚式を挙げて高笑いするほどパチンコ屋は儲かっているのである。今やテレビのCMはパチンコ業界に頼りきりである。パチンコ台メーカーとパチンコ屋にパチンコ税をかければ、5兆円ぐらいは簡単に入ってくるはずである。
社会悪ともいえるパチンコを野放しにして、犯罪の多発や、自殺の増加を見て見ぬフリを続ける日本の政治家と官僚には失望する。パチンコ業界の用心棒を国会議員が勤める姿はまともな国家とはいえない。アドバイザーという名の下に、国会議員が与野党共に用心棒を勤めている。
もし、自民党がパチンコ税の創設を提案したら、来年の参議院選挙は勝利間違いない。政治家は一度、ネットのパチンコ反対の意見を見て欲しい。身につまされる意見が多いのである。何故か、共産党までがパチンコ業界には弱い現実がある。この国は変な国である。