大企業の首切りは、恥も外聞も無く行われている。それにしても、マスコミの論評は恐る恐るの感がしてならない。3日で寮を出て行けなどとは、とても人間のやることではない。人をモノ扱いしている。こんな企業には不買運動をしてでも制裁を加えるべきである。
何故ならば、首切りをしないで努力している企業も存在するからである。人間をモノを捨てるがごとく捨て去る企業には当然制裁を課すべきなのだ。黙っていてはいけない。その企業の製品は不買運動を起こすべきである。
大企業の経営者が、平然として人間を使い捨てするようになったのは、小泉政権からである。小泉政権は「痛みをこらえてくれ」などと調子の良いことを言いながら、経団連から自民党に献金を再開させていた。これは何を意味するか、説明を要しない。
トヨタは、広告に使う金が年間1000億。こういうときにマスコミの攻撃を和らげるための保険料なのである。多くの企業はマスコミの攻撃から身を守るため、多額の広告料を計上している。それにしても、マスコミの大企業に対する追及が甘すぎる。
人を使い捨てにする国に未来などあるわけが無い。政治は三流で、経済は一流と言われてきたが、この国は、経営者も三流に落ちてしまった。政治家は論外としても、経済界までもが…。景気の良いときは俺の力だとふんぞり返り。景気が悪くなれば人間を使い捨てにする。酷い国になったものである。