社会風刺

この国は司法も変だ

　この国は、司法もおかしくなっている。イレッサの訴訟が、二転三転して原告側が翻弄されている。昨年１月東京、大阪地裁は、原告側に副作用注意喚起が不十分だったと指摘し、和解を勧告。原告側は喜んた。

　しかし、国と輸入会社アストラゼネガが和解を拒否。昨年２月大阪地裁は、アストラゼネカに賠償を命じながら国の責任は否定している。３月の東京地裁は和解勧告に沿う形で国とアストラゼネカの賠償責任を認定。

　昨年１１月の東京高裁の判決は「副作用の警告に欠陥はなかった」として請求をすべて棄却している。被害者にしてみれば「いつまで続く薬害」という思いになるだろう。なんで、高裁までも判決が二転三転なのか。

　薬害の被害は、今まであまり被害者に有利な判決が出ることが少ない。司法までもが、製薬会社に弱いのかと思いたくなる。この国は、司法までもがおかしくなってきている。、何で判決が二転三転するのか？

　検察は、無様な姿を晒してしまったが、裁判官までもがおかしくなってきている。これでは、庶民が安心して生活ができなくなる。製薬会社に有利な判決は、今までも少なくない。

　「担当医は、添付文書の副作用欄を読めば危険性を認識できた」と判決では決めつけている。一般的に良識を身につけることなく、ガリ勉で司法試験に合格し裁判官になる人間が多い。社会経験を積む必要がある。

　最近は、ノートパソコンを持ち込む裁判官もいるという。やはり、一定期間弁護士の経験を積むとか、検事の経験を積むとかしてから裁判官に任命する制度に改める必要がある。

　裁判官は、とくに前例を重んじて判決を出す。前例によって判決を下すならば、誰でもできるようなものだ。日本は、世界でももっとも刑罰の軽い国である。殺人でも、無期懲役になることは少ない。

　弁護士は選ぶことができるが、裁判官は選ぶことはできない。出来の悪い裁判官に当たったら最悪である。常識と良識を身につけて、バランス感覚の優れた裁判官の必要性は高まっているのに、何も変わらない。

　何も変わらない、何も変えることができないのがこの国の本質なのだ。司法、立法、行政の３権が崩壊しては、当然のことながら国が崩壊する。マスコミという権力も崩壊している。パチンコを批判できないでいる。

　精神異常者として、罪に問われない例も多すぎる。これもおかしな話である。そして、その処遇施設もないということは、野放しということになる。被害者の身にもなってほしいものである。

　裁判官にも、常識的な感性を身につけてもらう必要がある。日本では、その点が欠けている。日本の裁判官には、解釈と暗記と適用能力だけで、創意能力や教養の面で欠けている人間が多いような気がしてならない。

　この国は、司法、立法、行政の三権がおかしくなってきている。それが、裁判にも表れている。判決が、二転三転する例が最近多すぎる。これでは、安心して日本に住めなくなる。
　

数土氏の兼職問題

　ＮＨＫ経営委員長の、数土文夫氏がＮＨＫの委員長を辞め東電の社外取締役に専念することを発表した。２２日の記者会見では、兼務に自信を示していたはずだが、ＮＨＫの経営委員長の方を辞めることにしている。

　兼務で勤まるほど、どちらも大して重要な仕事ではないらしい。ＮＨＫの経営委員は放送法第３１条により、原則として定例会は毎月２回召集されるとある。月２回の定例会で報酬はどうかといえば、次のようになる。


　第６条　月の中途および第３条に定める算定期間の中途において、委員が異なる役職（常勤から非常勤または非常勤から常勤にかわる場合を含む）に就いたときの報酬は、次のとおりとする。

（１）　当該月の月額報酬は、いずれか高い方の額を支給する。
（２）　期末報酬は、異なる役職ごとの期末報酬にそれぞれの在籍した月数を６で除した割合を乗じた額の合計額を支給する。



第７条　この基準により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。



附　則

１　この基準は、平成２０年４月１日から施行する。



（別　表）



（常勤）
※常勤の経営委員会委員は、その役職に応じ下記の金額を支給する。

役　　職


月額報酬


期末報酬
（各期）
年間報酬



委　　 員　　 長
1,995,000円
3,990,000円
31,920,000円

委員長職務代行者
1,731,250円
3,462,500円
27,700,000円

委　　　　　員
1,410,000円
2,820,000円
22,560,000円

上段が月額報酬で、下段がボーナス。

この数字は、出典もへちまもない。法律で明記されている。

　月２回の定例会で、委員長は３１.９２０.０００円の報酬である。これでは兼務でも何でもやりたくなるだろう。東電の報酬は定かではないが、多分東電の方が報酬がいいのだろう。

　それにしても、月に２回の定例会に出席して３０００万円を超える報酬は適切なのかという問題の方が大きい。少なくとも、庶民から受信料を徴収して運営している組織である。これでは、大盤振る舞いそのものだ。

　アメリカは今、１％の人間に富が集中し９９％の人間が搾取されているとしてデモが頻発している。羊のように大人しい、と言われる日本ではあまり大規模なデモは起きない。日本人も、眠りから覚めないと国が持たない。

　こんな例は、ほんの一部で最近は公的機関に従事する役員が多額の報酬を受け取り知らんふりを決め込んでいる。フェアであるべき体協の委員でさえ、高額の報酬を手にしている現実がある。ちなみに、スポーツ関係の予算は１１年度より１０億円増えて、過去最高の２３８億円となっている。。

　政治家が、有識者なるものを取り込む手段として、公的役職につけて、高額の報酬を与え、下僕にしてしまうという手法は許されるものではない。何故ならば、公的機関ならば自分たちの懐を痛めることなく下男に出来る。

　高額の報酬と名誉に（名誉と言えるものはないが）目が眩み、学者であろうと、文化人であろうと、喜んで駆けつける。権力者にとってはこんないい方法はない。税金を使って、うるさい連中を黙らせることができる。

　消費税アップを望むならば、公的機関の報酬についても良識あるドイツやイギリスに見習って、無報酬にするとか、はっきりと定めるべきである。月２回の定例会で３０００万円以上の報酬は世界広しと言えども日本だけだ。

　経済大国として、世界２位の地位を長年続けてきた国で、庶民は貧国で苦しんでいるなどということがあっていい訳はない。日本人は、どこかで、誰かに騙され続けてきたのでは？

　経済大国の座に長年ついてきた国で、財政破たん寸前になるとは誰も考えなかったことである。ジャパンイズ・ナンバーワンと持て囃された国で、格差が拡大し修復不能とも言える姿を晒している。

　公的機関に就いている、役員の報酬などしっかりと検証しないと、いつまで経ってもこの国は変わることなく、どこかで搾取され続けて滅亡を迎えることになるだろう。　

　日刊ゲンダイで、役人天国を象徴する例が書かれていたので紹介したい。

　宮内庁トップに７年も君臨した羽毛田信吾長官（７０）が、６月１日付で退任することが分かった。羽毛田氏といえば、０９年１２月、小沢一郎・民主党幹事長（当時）が、天皇と習近平・中国国家副主席の会見を押し込んだことに「政治利用だ！」と大騒ぎした人物。「辞表を出してから言うべき」と言われ、「辞めるつもりはない」と居直ったのは記憶に新しい。

　その羽毛田氏が突然、７年２カ月という中途半端な任期で退任する。「７０歳という年齢を区切りとしたのだろう」という見方もあるが、宮内庁の報道室は「発表していない案件なので話せない」「長官に定年はない」と言うからよく分からない。

　で、永田町ではこんな臆測も流れている。

　「小沢復権と関係しているのではないか。小沢氏が座敷牢に閉じこめられているうちは大手を振っていられたが、無罪となり、党員資格停止処分も解除された。完全復権するのは時間の問題だから、その前に逃げ切りを図るつもりなのではないか」（政界関係者）

　実際、羽毛田氏はまんまと“勝ち逃げ”しそうだ。京大法を卒業後、６５年に厚生省入省。０１年に厚生次官を退官後、宮内庁次長を４年務め、０５年に宮内庁長官に就いた。これまでに得た生涯賃金はなんと、１０億円に上るという。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「事務次官は年収２３００万円で、退職金は９０００万円。退官までに、おおむね５億円を受け取ります。続けて就任した宮内庁次長は年収１８００万円なので、４年間で７２００万円。宮内庁長官になると、公務員特別職で副大臣級の高給です。

俸給月額１４４万１０００円プラス地域手当で、年収は２８００万円にもなる。７年間で２億円を得た計算です。通算１１年の宮内庁勤めの退職金を計算したところ、２億円。これらを合計すると、生涯賃金はざっと１０億円という数字になります」

　埼玉県にある羽毛田邸は、敷地２３０平方メートルの大豪邸だ。退任後は左うちわの余生が約束されているが、その後も「渡り」を続けて、ベラボーな報酬をもらい続ける可能性だってある。不況で四苦八苦の民間とはエラい違いだ。

政党助成金は必要か

　今現在、政党助成金は、民主党１６５億円、自民党１０１億円、など、合計で３２０億円の政党助成金が支給されている。共産党は、政党助成金制度に反対して受け取っていない。

　その共産党が、受け取っていない政党助成金を他党が山分けしているのである。細川内閣で、小沢一郎氏が主導して決まったもので、清潔な政治を目指し、企業献金廃止のためという触れ込みであった。

　消費税を上げたいならば、真っ先にやることは政党助成金の打ち切りではないのか。消費税を上げたいが、身を切るのは嫌だというのでは国民の理解を得られないのは当然のことである。庶民は、もっと怒るべきだ。

　何故ならば、上げることだけが先行して、削減策はさっぱい進んでいない現実がある。これで、消費税法案を強行しようとしている。その現政権に対して、支持率がまだ２８％もある。不思議な国民としか言いようがない。

　他党に山分けされるぐらいなら、共産党はいったん受け取って、被災地で苦しんでいることたちに配分するのもいいかもしれない。細川政権で、政党助成金が決まるまでは、助成金なしで活動出来ていた。

　一旦蜜の味を味わうと、止めることができなくなるという典型的な例である。支給が始まったのは１９９５年。あれから１７年も大金が投入され続けている。お互いに、助成金を受け取るのは止めようとはならない。

　これが、日本の政治の救いようのないことで、国民に負担は押し付けようとするが、自分たちの身を切ることだけはやりたくない。これが本音なのである。国民のレベル以上の政治家は生まれないという言葉がある。

　自分たちの身を切ることは拒否して、自分たちの身を切ることはしないで、国民に消費税アップを押しつけようとする政権にまだ支持者が３０％近くも存在する。この理不尽に対して疑問を持たざるを得ない。　

　ギリシャも、消費税を大幅にアップしながら財政破たんしている。５％や８％アップしても焼け石に水なのははっきりしている。だから、削減策を急がなくてはならないのにそれがさっぱり進んでいない。

　何も進まない。何も決まらない、日本の政治を変えるチャンスが次の選挙である。次の選挙が、この国のラストチャンスになるかもしれない。

スカイツリーの開業

　昨日、雨の中スカイツリーが開業した。マスコミ総動員で大騒ぎである。風速３０メートルまで大丈夫のはずのエレベーターが、なぜか風速１４メートルでストップしていた。これはどういうことなのか？

　子供の頃、高いところに上がりたがるのは頭の弱い証拠だよ、とよく言われたものだ。決して高所恐怖症ではないが、天邪鬼だから、人が大騒ぎするところにはあまり行きたいとは思わない。

　逆に、１ヶ月ほど前に東京タワーのライブの案内があり、東京タワーのライブに行ったら、これがなかなか良かった。ピアノの小林さんが素晴らしかった。マンハッタンで聞いたライブを思い出すほど、雰囲気が良かった。

　立地も良いし、雰囲気もいい。これからは、東京タワーでジャズのライブを多くやってほしい。それが、東京タワーには似合うし、東京タワーを応援したい。浜松町から、ぶらぶら歩いて行くのも良いものだ。

　高いものを建てると、天の怒りを買うという説もある。あの震災は天の怒りを招いて起こったものなのか？　そういえば、ドバイも世界一の高さの建物を建ててから財政破たん状態となって苦難が続いている。

　もしかすると、震災、原発の被害は２１世紀の記念碑として建てたスカイツリーが天の怒りを誘ったのかもしれない。筆者のような、東京タワーを応援したいという人間は少数派なのだろうか。

　スカイツリーが下町派とするならば、東京タワーは都会派を売りにするべきだ。歴史もある、雰囲気もいい、車の駐車場もある。別に、東京タワーから宣伝してくれと頼まれてはいないが、筆者は東京タワーが好きだ。

　とくに、中高年には思い出が詰まっている場所でもある。「初めてのデート」や「修学旅行で来たことがある」とか、東京タワーには、スカイツリーには無い雰囲気や思い出というものがある。

　羽田から浜松町に向かう時に、東京タワーが見えてくるとホッとさせられるものがある。筆者に言わせれば「高さが世界一だからと言ってそれがどうした」ということになる。高さを競うのは賢くない人間のやることだ。それも、アノ中国と高さを競ったことは、恥以外の何物でもない。たった、数メートル中国に勝ったと喜んでいる姿はいかがなものか？

　もしかして、世界からは笑われているかもしれない。これからは、むしろ人を思いやる心を取り戻し、高いところを望むよりも、低くてもいい、助け合って幸せな社会を目指すべきではないだろうか。

　東京タワーができた、昭和３０年代は日本人も幸せなな時代であったと思う。今のように、物があふれてはいなかったが、希望に燃えていた時代でパチンコも換金できなかった。お菓子や缶詰を持ちかえった時代であった。

　それがいつの間にか、万札が乱れ飛ぶ鉄火場になった。パチンコが過熱するのと並行して、日本人の心が荒んで行った。昭和３０年代は、パチンコをやっていると恥ずかしそうにしていたものだ。人には言えなかった。

　パチンコ屋には、椅子もなかった時代である。椅子に座ってパチンコをやると、長時間やる原因になるということで、役所が椅子の設置を許可しなかった。あの頃は、労働意欲の低下まで心配していた時代であった。

　筆者は、東京タワーを応援したい。ちなみに、東京タワーは株式会社で、正式には株式会社東京電波塔となる。電波塔がいい。文字通り東京タワーは電波塔として使用されている。

　株式会社東京タワーに頑張ってほしい。スカイツリーが下町とするならば、都会派という位置づけで、ジャズのライブなど大いにやってほしい。頑張れ東京タワー。

パチンコはやる方が悪いのか

　政府は、パチンコはやる方が悪いで済ませようとしている。換金の違法性は見て見ぬふり、法律的には遊戯場として位置付けられているのは、誰がどう考えてもおかしい。パチンコによる被害があまりにも多く発生している。

　今月も、大阪で乳幼児を死亡させる事件があった。拙著でも書いたが、パチンコは、やる方が悪いで済ませてはいけないのである。パチンコ台の、あのリーチ画面にはサブリミナル効果が潜んでいることを確かめた。

　昨年８月、特許庁に出向いて大阪のメーカーから、サブリミナル効果が特許登録されていることを確認し、２月発売の新刊でも書かせてもらった。パチンコは、やる方が悪いで済ませてはいけないことが証明された。

　未だに、依存症を理解しておられない方は、パチンコにのめり込むのは本人の責任だと考える人が多い。本当は、サブリミナル効果まで駆使して依存症に追い込まれ、パチンコをやらされているのが実態なのである。

　特許登録が受理されされたのが２０００年で、、特許登録番号は３０２９５６２号となっており、特許公報には「弾球遊戯機」で発明のポイントは、まさにサブリミナル効果の活用となっていて、文面には、サブリミナル効果が６回も登場してくる。特許期間は２０１５年１０月３０月まである。

　勿論、特許料を払えば他の会社でも使えるので、多くの会社で使われていると見るべきであろう。サブリミナル効果は、オウム事件で問題になってからは、テレビでは禁止になっている。現在では、使えば罰則もある。

　テレビ画面では、禁止されているものがなんでパチンコ台では野放しにされているのか、その原因はどこからきているものなのか、テレビで禁止されているものがパチンコ台では特許登録されている。

　特許の原文には「ゲーム開始後、暗示図柄表示制御手段の時計機能により設定時間が計時されされており、所定時間が経過する毎に、第２変動図柄表示手段に暗示図柄、即ち「７・７・７」の大当たり図柄を０・４秒から０・０８秒程度のごく短時間だけ挿入して表示する」とある。

　サブリミナル効果を、簡単に言えば、大当たり図柄を「暗示図柄」として、遊戯者が認識できないぐらいの短い時間挿入し、潜在意識を刺激して期待感を持たせ、ゲームを続けさせようとするものである。

　さらに次のように記載されている「遊戯者は、ゲームの開始後に所定時間が経過する毎に、その暗示図柄によって潜在意識が刺激されることになり、そのサブリミナル効果によつて大当たり発生に対する期待感を抱きながら、面白くゲームを続けることができる。つまり、所定の時間毎に競技者にゲーム続行の意欲を喚起することができる」と記載されている。

　テレビでや映画では、禁止されているサブリミナル効果がパチンコでは野放しにされ、パチンコ依存症に追い込み、多くの被害者を生んでいる日本の社会は一体どうなっているのか。日本は法治国家なのか？

　筆者に届いたメールで、女性の読者からのメールでは、歩いているときも、リーチの画面が頭に浮かんでくるというメールが何通もあった。まさしく、サブリミナル効果によって依存症に追い込まれているのである。

　政治も、行政も、マスコミも正常に機能していないのが日本という国家なのである。昨年の、石原発言がパチンコを追い込むチャンスであったのに、マスコミの無視によって泡のごとく消されてしまった。これでいい訳は無い。

　パチンコ依存症による、若者の母親殺しが２件発生して、そのうちの１件は、母親を殺した後で母親の金を持ってパチンコ屋に行ってスロットを打っていた。放火殺人もあった。強盗殺人は数知れず、今や珍しくもない。

　これだけの被害が、数多く発生しているのに新聞各社の紙面からはパチンコを糾弾する記事が見られないのはなぜなのか。ＣＭを気前良く提供してくれる業界だからである。日本の中枢の部分が腐ってきている。

　少なくとも、新聞各紙はパチンコ依存症が原因の事件を数多く報道しているから、その実態は把握しているはずである。なのに、パチンコの問題に真剣に取り組む新聞社は知らない。逆に朝日は業界を擁護している。

　拙著を、お読みになった方はご存知なのだが、知識を得ていない方のために書いた。この現実を、多くの人に知ってもらう必要がある。パチンコはやる方が悪いのではなく、依存症に追い込まれやらされているのである。

　この現実を認識してもらわないと、物事は解決しないばかりか本人だけではなく家族まで巻き添えになって苦しむことになる。パチンコ依存症から家庭が崩壊し、離婚に至る例は数多く発生している現実がある。

　パチンコをやるまでは、幸せに暮らしていた家族が、はなれ離れに追い込まれるケースは全国に数え切れないほどある。その報告は、読者から数多く寄せられている。この国はこれでいいのか？

　失われた２０年で、５４０兆円がパチンコに消えている。外国人特派員協会に、外国で報道することを提案したが無視されてしまった。日本は、自ら変われない国だから進めてみたが、外国人特派員も業界に弱いらしい。

　政治家、官僚、マスコミ。外国人特派員までパチンコ業界に取り込まれている現実は、亡国の予感がしてならない。我々国民が立ち上がらなくては、この国はそんなに遠くない日に滅亡するだろう。

　４月から、パチンコ廃止の署名運動も始まった。署名運動なら誰でも参加できるから、署名運動に協力してほしい。パチンコの問題に関しては、政治家も、行政もマスコミも全然期待できないから、庶民が立ち上がるしかないことを認識してください。

おめでとう旭天鵬

　モンゴル出身の力士と、日本人力士との対戦でモンゴル出身を応援したのは今回が初めてである。普段は、相撲をほとんど見ないが、旭天鵬は応援したかった。体力の維持が大変な大相撲で３７歳で優勝した。

　旭天鵬がいいのは、人間性の良さである、謙虚な人柄がいい。相撲を取り終わって出口で待っていた仲間の心から嬉しそうな顔が旭天鵬の人柄を表していた。インタビューの答えも、飾らなくていい。あれでいい。

　最近は、饒舌な力士も見られるが、人を感動させるのは饒舌な言葉ではなく、旭天鵬のような心のこもった言葉、正直な言葉が人の胸を打つ。久しぶりに、謙虚な正直な男に会えたような気がする。

　大関の、粗製乱造と言ってもいい協会の運営方針には疑問を持っていた。相撲は強いだけでは通用しない。旭天鵬のように人間性を高める努力をすることが先決なのに、協会のやったことは大関の粗製乱造である。

　不甲斐ない、大関を見たくて国技館に足を運ぶ人はいないだろう。それでも、昔の力士のように人間的な魅力を備えていれば別であるが、その教育は放置されている。最近では、手をついて立つ力士もほとんどいない。

　結局また元に戻っている。今場所は、低レベルの場所だったのに、優勝決定戦に煽られて低レベルの観客が足を運んだが、来場所からは大変だろう。レベルの低い相撲を見たいのは、低レベルのファンだけである。

　本物のファンは、とっくに相撲を見はなしている。大関を粗製乱造している協会に対して、相撲の神が怒って作りだした幕内優勝だったと考えるべきである。大関には優勝をやらないで、平幕で頑張っている旭天鵬に賜杯を渡したのは、神のなせる技であった。大関に相応しくない連中に賜杯を渡すよりは、平幕で頑張る謙虚な旭天鵬に渡した。

　味のある、天の配剤とも言える旭天鵬の優勝であった。それにしても、これから先の大相撲は大変である。今場所、大関で胸を張れる勝ち星を挙げたのは稀勢の里ただ一人。それでも、４敗である。

　 琴欧州の当日欠場は、一体どういうことなのか？　相撲協会は、相も変わらず不祥事の連発である。琴欧州の親方は何をやっているのか、ということになる。前の日なら、何とか不戦勝は防げたはずだ。

　横綱白鵬に贈る言葉ー　「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰のことわりをあらはすおごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひには滅びぬ、ひとへに風の前の塵におなじ」驕れるものは久しからず、ただ春の夜の夢のごとし、この言葉を白鵬に贈りたい。
　

今度は、ホルムアルデヒド

　今度は、浄水場の水道水から有害物質ホルムアルデヒドが検出され、千葉県では断水騒ぎが起きているが、利根川支流に汚染源がある可能性が高いとみられている。はっきりした、原因が特定されない限り不安になる。

　原発の汚染とは関係が無いようだが、それにしても、筆者の住んでいる埼玉の行田浄水場からも検出されている。一日も早く原因を特定してもらわないと影響が大きくなる。ビル住宅に使われる合成樹脂に含まれる化学物質で、一定の濃度の水溶液はホルマリンと呼ばれている。

　水の場合は、かなりの濃度にならないと健康への影響は少ないと言われているようだが、原因が特定されない限り不安は消えない。利根川支流で、急に建物が増えている訳でもない。

　水道水に塩素が大量に使われているが、その影響ではないのかという疑問も残る。最近まで、東京都では東京の水を飲みましょうとＣＭを流していたが、あれは一体何だったのか、いつの間にかＣＭを止めている。

　浄水場で使っている、塩素に反応して発生する場合もあると言われている。今でも不思議なのは、東京都が何が目的で塩素を大量にぶち込んでいる水道水を宣伝したのかという疑問がある。

　「健康への影響は無い」と言われても、似たようなセリフは福島の原発事故でも聞かされているからあまり信用できなくなる。ただちに影響は無い、という言葉は原発事故でイヤと言うほど聞かされている。

　日本社会に、言い知れぬ不安を感じてならない。それは、原因がいまだに特定されていないからである。今回の件では、行政の怠慢は無かったのか、その点も信用が出来なくなる。あまりにも、人災が続いている。

　最近特に、行政の怠慢による事故が続発しているから、行政をあまり信用できなくなってきている。東京都の水道水のＣＭとは関係ないと思うが、何度も言うようだが、あのＣＭは何だったのか？

　行政は利益団体ではないはずである。水道水の水を売ってどうするつもりであったのか？　今になって見ると、何かの理由で水道水の安全を強調したかったのでは、という要らぬ疑問を招いたＣＭであった。

　原発事故の放射能と言い、今回のホルムアルデヒドといい、日本社会に不安要素が多くなることは良いことではない。この国の、最大の不安要素は政治である。相も変わらず年中行事のようにごたごたしている。

　早く解散して、すっきりとしてほしい。与野党総入れ替えをしなくてはこの国は立ち直れない。

母親パチンコで乳児死亡

　１２日の事件で恐縮だが、いつまで続くパチンコ被害と言いたい。少なくとも、パチンコ依存症による事件は絶えることなく発生している。健全な国であれば、これだけパチンコによって人命が失われていれば、放置はしない。

　まともな国であれば、もっと以前に全廃していたこどあろう。日本は、まともな国ではないというのか、と言われそうだが、貴重な人命が違法賭博によって次々と失われている国は真っ当な国とは言えない。

　若者が、パチンコ依存症に追い込まれ、叱責した母親を殺した事件が２件も発生している国なのである。パチンコ屋にガソリンを撒いて放火し、４人が死亡した事件もあった。自殺は、年間１万人はいると推定される。

　パチンコが原因で、借金生活に追い込まれてついには自殺に至るケースは全自殺者の３万人のうち１万人はいると推定される。これが、まともな国と言えるのか？　大阪平野区で起きた事件を人ごとと思ってはいけない。

　新聞記事によると「午後０時半ごろに鍵をかけて外出し、近くでパチンコをしていた。帰ったら顔の上に布団がかかっていした」と話しているという。パチンコ依存症に対して知識のない人は、ろくでもない母親で終らせる。

　確かに、ろくでもない母親であろう。しかし、パチンコ依存症に追い込む原因を追及しなくては物事は解決しない。パチンコ依存症は、病気なのである。病気だから、世間の常識などは通用しなくなる。

　特に、女性や年金受給者にパチンコ依存症が多くなっている。なぜ女性や年金受給者に依存症が多いかと言えば、過去にギャンブル経験がほとんどないから簡単に依存症に追い込まれてしまう。

　現在では、確実な治療法も薬も開発されていない。少なくとも、４００万人ぐらいはパチンコ依存症は存在する。その根拠は、厚労省が０９年に発表した数字から割り出すことが出来る。

　厚労省の発表によれば、日本人の男性の９．６％、女性の１．４％がギャンブル依存症と発表されている。成人人口から逆算すると５５９万人がギャンブル依存症ということになる。そのうちの８割がパチンコ依存症となる。

　競輪・競馬、オートにボート、宝くじにサッカーくじ、世界一の売り上げを誇るパチンコ。日本はギャンブル大国なのである。その中でも、パチンコの被害は飛び抜けて高い数字となる。これが、まとも国と言えるのか？

　拙著で書いた中で、是非認識してもらいたいことがある。それは、パチンコ台の液晶画面にサブリミナル効果が潜んでいるということである。昨年、筆者が特許庁に出向いて確認しているので間違いない。

　サブリミナル効果まで駆使して、庶民を依存症に追い込んでいるのである。この現実から、目をそらしてはいけない。オウム事件以来、サブリミナル効果はテレビでは禁止されている。なぜパチンコだけが許される。

　政治の無策、行政の怠慢がこれほど顕著に表れる事案は他にない。政治に関して言えば、無策だけではない。逆に業界を手助けしている現実がある。一部国会議員が、超党派で業界のアドバイザーを務めれている。

　無策どころか、一部国会議員が業界を応援している。換金が違法な賭博場を政治家が応援しているのである。この国の末期症状がパチンコの問題に凝縮されている。民主党３１名、自民党９名、国民新党１、新党大地１、無所属が１名となっている。昨年の１２月までは、公明党も３名存在したが何故か辞めている。

　それはそうだろう、庶民の味方を標榜している公明党にパチンコ議員がいてはシャレにならない。民主党も、昨年の内閣改造で５人の大臣がパチンコ議員であることが国会で大門議員に追及されて、あわてて辞めている。

　悪いことと認識していたから辞めたのだろう。酷い国になったものである。次の選挙では、パチンコ議員は国会議事堂に入れないようにしたい。それぐらいのことは、庶民が頑張ればできる。出来ることから始めたい。

　違法な博打を放置して、換金が違法であるにもかかわらず、国会議員から官僚、マスコミでまでおこぼれにすがっている姿は亡国の実態である。失われた２０年で５４０兆円がパチンコに消えている。日本から恥の文化が消えてしまった。

　問題は、銭の問題だけではない。依存症という病気が放置され、多くの被害が発生していることが問題なのである。やる方が悪いで済ませてはいけないのがパチンコなのである。業界は、サブリミナルまで駆使している。

　パチンコに狂っている、家族を抱えている人達に伝えたいことは、病気であることをまず知ってほしい。そして、罵倒して本人を責めるだけでは何も解決しないことを認識してほしい。本人を責めるだけでは解決しない。

　病気に対して、正面から取り組む必要がある。病気を治すことが先決で、本人の自覚を待っていても月日が過ぎていくだけである。なぜ精神医学会でアルコール依存症のように真剣に取り組めないのか？　

　それは、パチンコはギャンブルではないと国が決めつけているからなのである。換金が違法なのに、法律的には遊戯とされている。１日１０万円負けることも珍しくないものが、遊戯であるわけがない。

　偽善、欺瞞が大手を振ってまかり通っているのが日本の現実なのである。パチンコ依存症が原因で、今までどれほどの人命が失われてきたか、想像するだけでも恐ろしくなる。

　ここまで来ると、パチンコ業界から献金を受けている国会議員はもとより、パチンコ議員としてアドバイザーを務めている議員は、次の選挙では落選してもらうしかない。庶民は、出来ることから始めるべきだ。

　パチンコ依存症の問題は、本人よりも家族が巻き込まれるケースが多い。家族も入れると、１０００万人を超える人々がパチンコの問題で苦しんでいる。残された時間は少ない。このままでは、間違いなくこの国は滅びる。

人災が多すぎる日本

　福山のホテル火災で、実感することは監督官庁は一体何をしていたのかということである。事故後に、多くの不備や欠陥があったと役所では発表している。ならば、何で営業停止にしなかったのかという疑問が残る。

　日本の役所は、業界のためにあると言われても仕方のない実態がある。霞が関の役所は、利用者である庶民の方を向くことをしないで、業界の味方をしていると言われても仕方のない姿がある。

　かなり前に、処方箋薬局で健康保険の提示を求められ（当時は提示する必要が無かった）、病院でもないのに何で提示を要求するのかということになり、言い争いになり厚労省に連絡したら、薬局をかばってばかり。

　筆者が文句を言ってから、今では処方箋薬局でも健康保険の提示を求めるようになった。ならば、最初から統一していればよかっただけの話しである。一事が万事、日本の役所は、庶民の方を向かずに業者の味方である。

　今回の、福山市のホテル火災にしても、あれだけ多数の欠陥があるホテルをなぜ営業を続けさせてさせていたのか、結局役所は業界には何かと便宜をはからってやる体質は変わっていない。その原因は何なのか？

　業界による接待などが行われていないか、そこまで追求する必要があると思う。これだけ、人災と思える事故が多く発生しても、いつもそのときだけ騒いでまた次の事故が発生するの繰り返しでいいのか。

　今回は、経営者が「自分自身が消防から指摘を受けた記憶はない」と発言している。八幡平の熊牧場の事故にしても、県の方では事故前に注意していたと言っているが、その事実は無いようだ。

　マスコミは、肝心のことを報道してもらいたい。面白おかしく伝えることに主眼を置かないでほしい。役所の怠慢による人災が多すぎる。これでは、被害者は浮かばれない。被害者は、国にも損害賠償を請求したらいい。

　関越のバス事故も、監督官庁である国交省の責任も大きい。あれだけの出鱈目な経営を野放しにしていた責任は問われるべきである。役所の責任を問われないのであれば、無法国家ということになる。

　煎じつめれば、野放図で出鱈目な規制緩和が全ての元凶であるのは間違いのない事実でもある。人命に関係する仕事は、簡単に規制緩和をしてはいけなかったのである。

　多分これからも、人災による事故は続くであろう。根本的な問題が、追及されていないから何も変わらずにこれからも事故は発生すると思われる。そして、事故の後で不備な点を指摘していたと役所は発表するのだろう。

　この国は、何も変えることが出来ず、何も変わらずに同じ間違いを繰り返しながら、滅びを待つことになるのか？　政治家も、官僚も、庶民の方を向かずに業者の方ばかり向いている国に未来は無いと知るべきである。

「圧迫面接」とは

　就職面接で、高圧的な態度で面接担当者が面接することを「圧迫面接」と言うそうです。なんともはや、日本の社会は一体どうなっているのかと思えてなりません。立場の弱いものにたいして威張るのは最低と行ってもいい。

　その、最低なことが日常的に行われる社会になってきていることに、この国の変質を感じます。自分よりも立場の弱いものに対して、高圧的な態度をとることは最低の行為と言っても過言ではありません。

　今日の「東京新聞」の「筆洗」に、昭和電工の創業者のことが紹介されていましたが「うちは、三井三菱とは違う、日本中の人にお客様になってもらわなけりゃ、やっていけない」と常に言っていたそうです。

　そして、残念なが゜ら就職試験に落ちた若者たちの家庭を訪問し、「この度は縁が無かった。誠に申し訳ない。来てくれた君たちの気持ちを、いつまでもありがたく思っているよ」と家庭を訪問して詫びたそうです。

　今の経営者で、そのような謙虚な姿勢を持っている経営者がいるでしょうか？　多分いないでしょう。日本の経営者たちは、バブルを境にいつの間にか謙虚な姿勢を失いました。経済界はあの頃から変わりました。

　そして、現在の経済の低迷を招いたのです。電機関連は、韓国の後塵を拝するようになり、今では、軒並み赤字の状態です。決して円高のせいにしてはいけないのに、円高のせいにばかりしたがります。

　就職の失敗が原因で、昨年は３０歳未満の自殺者が１５０人も発生しています。将来ある若者たちを自殺に追いやる社会がまともな社会とは誰も考えないでしょう。２００７年の２．５倍にも達しています。

　就職活動をしても、仕事が無い状況は耐えられないと思いますが、そのことよりも問題なのは、経営者側に思い上がりによる「圧迫面接」なるものが存在していることなのです。本来は、うちに来てほしいという気持ちが必要。

　アメリカ社会の良い点は、失敗しても何度でもやり直すことが出来る寛容さがあるということなのです。日本は、何でもアメリカの真似をしたがりますが、何故か良い点は真似ないで悪い面だけを真似したがります。

　りーマンショックでは、そのつけを払わされました。弱肉強食のアメリカの悪い面ばかり真似をした結果、今日の惨状を招いているのは、間違いのない事実なのです。日本には、日本の生き方があったはずです。

　アメリカかぶれした、エセ学者たちは弱肉強食の競争社会は正義であるが如く宣伝しました。あの頃、アメリカの指令を受けていたのではと思われる学者やエコノミストが、この国をおかしくした元凶なのです。

　将来ある若者たちの自殺が多くなっている国は、どう考えてもまともな国とは言えません。根本的な問題を語られることなく、あいまいなままで過ごすことは国の崩壊につながります。真剣に、問題の本質を探るべきです。

　失われた２０年で、５４０兆円がパチンコに消えております。これが、まともな社会と言えるのでしようか？　このままで推移しますと、どこかの属国になり、日本語を使ってはいけないということになりかねません。

　それが、現実のものとなる可能性が高くなりつつあるのにあまりにも緊張感がありません。アメリカ社会では、１％の人間に富が集中し、９９％の人間が苦しんでいるとデモが行われております。

　若者が、就職できないのを悲観して年間１５０人も自殺する国に未来はありません。ここで踏みとどまれるか、政治はもとより、経済界の奮起が望まれます。経済も、円高や政治の無策のせいにするだけではいけません。

　戦後６６年、銭ばかりを追いかけてきた日本人の体質はなかなか変えられないと思いますが、ここで起道修正できなければ、この国は間違いなく滅びの道を歩むことになります。問題は、政治の貧困だけではありません。

　経済界にも、大いに問題があることを国民は自覚するべきです。そして、よりよい社会に向けて英知を結集しなくてはこの国は滅びます。机上の空論は通用しなくなっております。過去の実践から学ぶべきです。

　日本人が失った、最大の問題点は謙虚な心を失ったことなのです。政治家で、謙虚な人はほとんど見られなくなりました。経済界も同じ現象が起きております。謙虚な心を失えば、人間進歩が止まってしまいます。

　今の日本社会は、韓国に後れをとるようになってきている経済界の惨状を他人事のごとく捉え、謙虚な姿勢を失っていることが最大の問題点なのです。経済成長期の頃のような、謙虚な姿勢を取り戻す必要があります。

　アメリカ社会の、悪い面を真似することを止めることから始めるべきと考えます。日本には、日本の生き方があったはずです。

イギリスの、レスター大学の社会心理学者エイドリアン・ホワイト氏によって作成された世界の国の幸福度では日本は９０位となっておりますが、妥当なところでしょう。ちなみに１位はデンマーク、スイス、オーストラリアとなる。

　長年世界第二位の経済大国として君臨した日本が、何で９０位に低迷しているのか？　富の配分がまともに行われていなかったとしか思えません。世界２位の（現在では３位）の経済大国が幸福度調査では９０位なのです。

　このことでも分かりますが、銭がすべての国は軒並み下位に低迷しております。人間の幸福度は、銭では解決がつかないことを知るべきです。日本は、もっと早く気がつくべきでした。アメリカも幸福度では２３位です。

　幸福度とは、健康、富、教育から割り出しておりますが、富の面でも、日本は格差社会が定着しつつあります。健康の面でも、働きすぎが影響している状況もあります。経済大国維持のため多くの犠牲を払ってきました。

　もう目を覚ま時がきております。世界第三位の経済大国が、国民の幸福度では９０位という現実を見据える必要があります。誰かに、国民は騙され続けていたことに気がつくべきです。もう残された時間は少なくなりました。

　滅びの道を、ひた走るのだけは何としても防がなくてはなりません。贅沢はしたいが、原発の再稼働には反対だ。これは通る話ではありません。原発再稼働に反対なら、パチンコ全廃に賛成しなくてはおかしい。

　日本人は、謙虚な姿勢を取り戻す時です。